週刊ニュースダイジェスト

■高市首相　介護サービスを守るためＡＩ活用を推進（10月５日）
　臨時国会開会に伴う所信表明演説で、医療・介護分野など人手不足に悩むエッセンシャルサービスを守るために「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の社会実装を大胆に進める」と宣言した。

■介護報酬改定に向け17団体が官房長官に要望書（10月６日）
　全老健、全国老施協など介護関連17団体は基本報酬の十分な引き上げ、介護従事者に対する毎年の賃金改善、物価上昇コストの適切な反映を盛り込んだ要望書を木原官房長官に提出した。

■今年度の介護の賃上げ率は３・93％（10月６日）
　介護関連17団体は今年９月に行った介護分野の賃上げと経営状況に関する調査結果（速報）を官房長官に対する要望書に併せて盛り込んだ。26年度の賃上げ率（正社員）は３・93％だった。今年度の臨時改定などにより25年度春の調査（３・01％）を上回ったが、全産業平均には届かないとし、27年度改定の重要性を強調した。

■厚労省　住宅型ホームの登録基準を取りまとめ（10月９日）
　住宅型有料老人ホームの登録制施行に向け、登録基準の概要を専門家の検討会で示した。ホームに併設あるいは同一法人が運営する介護事業所の利用を契約条件とするなど「不当な条件」を付さないことを基準とするとした。

■厚労省　認知症ＧＨの夜勤体制の緩和を提案（10月９日）
　27年度介護報酬改定に向け、介護給付費分科会は各サービスについて改革の方向性を議論する２ラウンド目の検討に入った。厚労省は認知症グループホームの夜間の人員配置に関し、３ユニットの場合でも２人体制を可能とする要件を拡大する考え方を示した。

■デイサービスの倒産が１～９月で過去最多記録（10月10日）
　東京商工リサーチが公表したデイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の今年の倒産件数が９月までで47件（昨年同期比34・２％増）と過去最多となった。業績低迷に物価高や人手不足が重なる複合倒産の増加が指摘された。

■厚労省　ショートステイの長期利用減算を見直しへ（10月14日）
　短期入所生活介護（ショートステイ）を連続30日を超えて利用すると長期利用減算が適用される制度に関して、31日以上を現行の61日以上連続で利用する場合と同じ基本報酬（特養と同じ単位数）とする改定の方向性を同日の介護給付費分科会で示した。

■訪問介護　マイナス改定前の報酬水準回復を（10月15日）
　27年度報酬改定に向け、全国介護事業者連盟など在宅介護に関わる５団体が上野厚労相に「訪問介護の基本報酬増額に係る要望」を提出した。前回改定で大幅なマイナス改定となった訪問介護について、従来の報酬水準に回復した上で、物価・人件費高騰分以上の増額を求めた。

■厚労省　多床室の室料負担拡大を改めて論点化（９月３日）

　昨年８月に老健、介護医療院の一部類型に導入された多床室の室料負担について、今年６月の財政制度等審議会の「春の建議」で他類型にも広げるべきだとされたことを受け、来年度の介護報酬改定に向けた論点として取り上げる方針を介護給付費分科会で示した。

■最低賃金の全国平均は１１７７円（９月３日）

　厚労省は各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した最低賃金改定額を取りまとめた。全国加重平均で昨年度より56円高い１１７７円となった。最高額（東京都の１２８０円）に対する最低額（宮崎県の１０８５円）の割合は84・８％で12年連続で差が縮まった。

 

■厚労省　行方不明者の介護保険料の免除可能に（ ９月８日）

　介護保険の第１号被保険者（65歳以上）が行方不明となり、家族が警察に行方不明者届を提出しているなどの場合、当人の介護保険料を全額免除してもよいという取り扱いを自治体に周知した。

■介護報酬改定へ初の「意見交換会」を実施（９月10日）

　厚労省の介護給付費分科会は従来の団体ヒアリングを衣替えした介護関連団体との意見交換会を実施した。同日は訪問介護事業者、認知症の当事者ら居宅サービスの提供者や利用者の団体が報酬アップを求める意見陳述を行った。

■ケアプランデータシステムの活用研修を実施へ（９月11日）

　厚労省はケアプランデータ連携システムの普及促進に向け、同システムを使って業務効率化した事例などを紹介する「ケアプランデータ連携システム活用セミナー」の開催を周知した。10月16日にユーチューブライブで行われ、後日アーカイブ動画が公開される。

 

■介護団体が賃上げ、経営状態に関する調査開始（９月10日）

　全老健、全国老施協など17団体は共同で「介護分野の幅広い職種の賃上げ及び介護事業所の経営状況等調査」を開始した。秋から27年度介護報酬改定の議論が本格化することに合わせた取り組み。

■１００歳以上の高齢者が初の10万人超え（９月15日）

　厚労省は今年度中に１００歳になる高齢者が５万４２９４人で昨年度より１９８４人増えたと発表した。また今年９月１日現在、１００歳以上の高齢者数は全国で10万７６７７人となり、昨年同時期よりも約８０００人増え、初めて10万人を突破した。

■高市首相　介護分野でのＡＩ活用を強調（９月17日）

　第２次高市改造内閣の発足に伴う記者会見で、留任した赤澤経産相へ指示する形で「人手不足が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるＡＩの活用を加速させる」と述べた。

■厚労省　住宅型ホームの登録基準案を提示（９月18日）

　住宅型有料老人ホームに登録制が導入されたことに伴い、望ましいサービス提供について話し合う有識者検討会で登録基準の案を明らかにした。契約に関してはホーム併設の介護事業所やケアマネ事業所、医療機関の利用を前提にすることを「不当な条件」とし、そうした条件を付さないことを登録条件にする考え方などを示した。

■厚労省　金融所得を利用者負担に反映させる仕組みへ（９月18日）

　今年の骨太の方針などで現役世代の負担軽減や世代間の公平性が求められたことを受け、介護制度のあり方を話し合う介護保険部会に対し、利用者２割負担の拡大に向けた「一定以上所得」の判断基準や、保険料や利用者負担に金融所得・資産をどう反映させていくべきかという論点を提示した。

 

■９割の自治体が来年度までに介護情報基盤を利用開始（９月18日）

　ケアプランなど利用者に関する情報を本人も含めた関係機関で共有する介護情報基盤が28年４月に本格運用されることについて、厚労省は今年７月時点で全国の約９割に当たる１５４５市町村が来年度中に利用可能になるとの調査結果を介護保険部会に報告した。

 

■１００歳以上の高齢者が初の10万人超え（９月15日）

　厚労省は今年度中に１００歳になる高齢者が５万４２９４人で昨年度より１９８４人増えたと発表した。また今年９月１日現在、１００歳以上の高齢者数は全国で10万７６７７人となり、昨年同時期よりも約８０００人増え、初めて10万人を突破した。

■国民の大多数が介護テクノロジー導入に肯定的（９月29日）
　厚労省は医療・介護・福祉の現場で働くことをテーマにした26年版「厚生労働白書」を公表した。ＩＣＴや介護ロボットなどテクノロジー導入に国民の７割以上が肯定的で、理由として介護従事者の負担軽減につながることへの期待が高いという調査結果を示した。

■介護福祉士養成施設入学者　外国人留学生が６割超す（９月29日）
　日本介護福祉士養成施設協会が公表した調査結果によると、今年４月入学生は昨年より３２４人多い７７８０人だった。新卒、離職者訓練が減る一方、外国人留学生は４７１２人と昨年より６３８人増え、全体の60・６％を占めた。

■厚労省　介護報酬改定へ処遇改善の視点を強調（９月30日）
　27年度改定に向けて議論している介護給付費分科会に対し、「基本的な視点」の案を示し、物価・賃金上昇の介護報酬への適切な反映と他職種と遜色のない処遇改善の実現が重要だとした。一方、保険料負担の増加を懸念し、介護報酬の「適正化・重点化」を進めるべきだとの考え方を示した。

■昨年度の介護費が12兆円超（９月30日）
　厚労省が発表した昨年度の介護給付費等実態調査の概況によると、保険給付額、公費負担額、利用者負担額を合計した費用額は12兆２２０７億８７００万円で、前年度より２・４％増加した。サービス種別では特養が２兆１９２４億７９００万円で、前年度より１・３％増加した。

■厚労省　介護テクノロジー人材の育成研修を実施（７月31日）

　介護テクノロジーを活用した生産性向上を推進する人材育成を目的とした「デジタル中核人材養成研修」の実施を周知し、参加を呼びかけた。オンライン研修と自職場での実践課題を組み合わせた授業が３日間行われる。日程は９月から来年１月にかけて設定された10セットの中から選べる。

■介護給付費分科会　団体ヒアリングを発展、拡充へ（８月６日）

　介護報酬改定に向けた検討の一環として秋に行われる団体ヒアリングを今回から発展的に見直し、「意見交換会」と位置づけることを決めた。各団体はサービスに応じたテーマを選んで意見陳述し、実情に即した議論に参加する。

■特養の大規模修繕に関して政令市が厚労省に要請（８月４日）

　全国20カ所の政令指定都市で作る指定都市市長会は、老朽化した特別養護老人ホームなどに対する大規模修繕の補助要件の緩和や十分な補助基準額を確保、また建て替えを対象とする新たな補助制度の創設などを盛り込んだ要請書を厚労省に提出した。

■厚労省　報酬改定で地域区分のあり方を論点化（８月６日）

　介護報酬の単価が市町村によって差をつけて設定されている地域区分について、級地格差による人材確保などへの影響を踏まえ、来年度の介護報酬改定でどう対応するかを介護給付費分科会の論点に加える考えを示した。 

■車椅子送迎中の死亡事故が７年間で24件（７月29日）

　消費者庁の消費者安全調査委員会は車椅子使用者の自動車送迎中の事故に関する調査の経過報告を発表した。２０１９年から25年にかけて49件の事故が発生し、30人が死亡した。通所介護など介護サービスにおける事故は34件発生し、うち死亡事故は24件だった。

■厚労省　熊本地震で要介護認定有効期間を延長（８月17日）

　被災地域に住む要介護・要支援認定者について、市町村が認定有効期間を１年間の範囲内で延長できる特例措置を周知した。

■厚労省　福祉避難所の介護施設の室料は国庫負担（８月18日）

　熊本地震の発生に伴い、福祉避難所として開設された介護施設に身を寄せた避難者の室料、食費などは災害救助法に基づき国庫負担で賄われることを周知した。

■労組が介護現場のシャドーワーク実態などを調査（８月26日）

　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。ケアマネジャーを中心に生活支援や相談対応などシャドーワーク（制度範囲外業務）が日常的に行われていることや、幅広い職種でストレスやメンタル面の不調が高い水準にあることが分かった。

■厚労省　介護ウェブサービス移行へ説明会動画を公開（８月26日）

　ケアプランデータ連携システムの介護情報基盤への統合に伴い、来年１月に予定される介護ウェブサービスへの移行に関するオンライン説明会を開き、動画を公開した。データダウンロードが複数回できることや複数端末が使えるなど利便性が向上するとしている。

■要介護など認定者が７２１万人で過去最高更新（８月27日）

　厚労省は24年度の介護保険事業状況報告を公表した。昨年３月末の要介護・要支援認定者は前年同期より13万人多い７２１万人で過去最高を更新した。第１号被保険者（65歳以上）に占める認定者の割合は19・７％だった。

■介護給付費分科会　人材確保へ処遇改善など議論（８月28日）

　厚労省は24年度報酬改定の議論を行う介護給付費分科会を開き、介護人材確保に向けた処遇改善、介護現場の生産性向上、災害時における業務継続の取り組み、介護現場におけるハラスメント対策などをテーマに挙げた。

■厚労省　27年度予算の概算要求は36兆５８０３億円（８月30日）

　一般会計ベースで今年度当初予算より１兆５３７０億円の大幅増となった。老健局計上分は１０８５億円増の３兆５７８７億円。地域の訪問介護体制作り支援やケアマネジャーが安心して働ける環境作り支援などが新規事業として盛り込まれた。

■全国老施協　厚労省に介護の危機的状況を訴え（７月３日）

　27年度介護報酬改定に向けた重点要望を老健局に提出した。３年ごとの改定サイクルを見直しと基本報酬の大胆な底上げ、複雑な加算の整理・統合、大規模修繕への補助などを求めた。併せて介護事業の休止・廃止が現実化しつつあるとして、「地域の介護崩壊」が起きかねないと警告した。

■ＷＡＭ調査　３割の特養で昨年度の費用が増加（７月３日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は今年６月に行った社会福祉法人経営動向調査の結果を公表した。昨年度の特養のサービス活動費用（人件費、事務費、事業費など）が前年度より増加した施設は29・９％、減少した施設は７・７％だった。増加した要因として経費の増加や職員１人当たりの人件費の増加などが挙げられた。

■厚労省　ユニットリーダー研修の見直しを検討へ（７月９日）

　介護給付費分科会は施設・居住系サービスについて議論した。厚労省は特養の課題としてユニットリーダー研修のカリキュラム見直しを挙げた。研修修了者に対する調査で、リーダー以外の職員と共通理解が得られる基礎的な内容の研修実施や、実地研修施設で行われているケアを直接解説してもらう時間が欲しいなどの要望が多かったとするデータを示した。

■厚労省　協力医療機関との会議開催について明確化（７月13日）

　協力医療機関連携加算に関し、特養など介護施設に対して年１回以上または３回以上開催すると定められている協力医療機関との会議について、新たに加算を取得した場合、開催期限を「算定を開始した月から１年以内」とする新たなＱ＆Ａを作成し、周知した。

■一人暮らしをしている要介護者の割合が増加（７月15日）

　国が公表した２０２５年の国民生活基礎調査の概況によると、要支援・要介護者がいる世帯のうち単独世帯が33・２％を占めた。３年前の調査と比べると２・５ポイント増加した。

■厚労省　特例入所の運用を自治体に改めて周知（７月15日）

　今年度の全国介護保険担当課長会議の資料を公表した。特養の特例入所がほぼ全ての都道府県、約９割の市区町村で特例入所制度が運用されているとした上で、地域差があると指摘。「入所枠に余裕のある施設」について特例入所が適切に運用されるように求めた。

■介護報酬改定に言及　「骨太の方針」を決定（７月21日）

　政府は今年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。来年度の介護報酬改定に触れ、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ると記述した。また中山間・人口減少地域での柔軟な介護サービスの提供を推進する考え方を盛り込んだ。

■介護福祉士試験の受け付けを開始（７月22日）

　社会福祉振興・試験センターは来年１月31日に行われる今年度の介護福祉士国家試験の受験の出願受け付けを開始した。昨年度試験で導入されたパート合格制度でパート合格した科目がある受験生は不合格パートのみを受験できる。

■ＷＡＭ調査　ユニット型施設の建設費が過去最高（７月22日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は昨年度の福祉・医療施設の建設費に関する調査結果を公表した。ユニット型特養の建設費は１平方メートル当たり44万３０００円で調査を始めた08年以降、最高額となった。

■人口減少地域の新サービスについて議論開始（７月23日）

　厚労省の介護給付費分科会は、介護保険法などの改正に伴って新設された中山間・人口減少地域における「特定地域サービス」について、配置基準弾力化のあり方や包括的評価（定額報酬）の制度設計などに関する検討を開始した。

■平均寿命が延伸（７月24日）

　厚労省は昨年の簡易生命表の概況を公表した。平均寿命は男性が81・35歳、女性が87・33歳で、それぞれ前年から０・２～０・３歳延びた。新型コロナ流行による下落から回復傾向にある。

■高市首相　「給付と負担」の見直しに意欲（７月27日）

　国会閉会を受けた記者会見で社会保障のあり方に触れ、現役世代の保険料率の引き下げを方針として強調。「給付と負担」の改革に向け、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ると明言した。

■介護の離職率が全産業平均より低位で推移（７月29日）

　介護労働安定センターが公表した昨年度の介護労働実態調査によると、訪問介護員と介護職員を合わせた２職種の離職率は前年度と同じ12・４％だった。過去20年で最低水準を維持し、全産業平均の14・２％（24年）を下回った。

■住宅型ホーム「登録制」の仕組み作りに着手（７月29日）

　介護保険法などの改正に伴って設けられる住宅型有料老人ホームの登録制について、厚労省の検討会は登録基準や登録制の対象となるホームの範囲など制度施行に向けた議論を開始した。秋ごろをめどに介護保険部会に報告する。

■厚労省　介護ウェブサービスの利用登録を呼びかけ（７月29日）

　ケアプランデータ連携システムの介護情報基盤への統合に伴い、同システムを利用している介護事業所に対して「介護保険資格確認等ＷＥＢサービス」への登録を周知した。同サービスへの移行は来年１月を予定している。