■高市首相　超党派の「国民会議」立ち上げへ（１月５日）

　三重県伊勢市で行われた年頭記者会見で社会保障制度改革に関する「国民会議」を１月に立ち上げると述べた。野党にも参加を呼びかけ、給付付き税額控除など社会保障と税の一体改革を話し合う。

■昨年の介護事業者の倒産が過去最多（１月９日）

　東京商工リサーチは介護事業者の倒産が25年、１７６件で前年より２・３％増え、２年連続で最多を更新したと発表した。中でも訪問介護が91件（前年比12・３％増）と突出した。求人難など「人手不足」倒産が目立っている。

■認知症施策の推進計画を立てた市区町村は１割弱（１月８日）

　政府の認知症施策推進関係者会議で、厚労省は自治体が認知症の人や家族らの意見を聴きながら作ることが努力義務となっている認知症施策推進計画について、策定状況を公表した。昨年４月時点で策定済みの都道府県は40・４％、市区町村は８・９％だった。

 東京都　再就業するケアマネに10万円を支給（９月26日）

　介護支援専門員の資格を持ちながら現在は就業していない人材の掘り起こしに向けた事業を開始した。一定期間以上実務から離れていた人や一度も実務に従事したことがない人が都内の介護事業所などで新たに就業し、一定期間従事した場合、10万円を支給する。

 厚労省　利用者負担やケアプラン有料化を議論へ（９月29日）

　27年度の次期報酬改定のあり方を検討している介護保険部会で、利用者２割負担の判断基準見直しやケアマネジメント有料化、軽度者（要介護１・２）の生活援助サービスの地域支援事業移行など、24年度改定で積み残しになっていた「給付と負担」の適正化を改めて論点に挙げた。

 昨年度の介護費は11兆９０００万円（９月30日）

　厚労省が発表した24年度の介護給付費等実態統計の概況によると予防給付を含めた介護費は約11兆９３８１億円で前年度から３・７％増加した。特養の介護サービス費は約２兆１６５１億円で前年度より４・５％増えた。

 75歳以上の医療費窓口負担「配慮措置」が終了（９月30日）

　75歳以上の後期高齢者のうち、22年度に医療費の自己負担割合が２割に引き上げられた人を対象に、負担増加額を月３０００円までに抑える「配慮措置」が９月末で終了した。

 医労連調査　８割以上が人員体制が「不十分」と回答（10月２日）

　日本医療労働組合連合会が公表した「介護・福祉施設の人員配置アンケート」によると、今の人員体制で十分な介護・福祉サービスが行えているかという問いに49・９％が「不十分」と回答した。「やや不十分」と合わせると82・２％に上った。アンケ結果を受け医労連は国・自治体への要請事項として「人員配置基準の引き上げ」「賃金の大幅引き上げ」を掲げた。

 厚労省　有料老人ホームの「登録制」を検討へ（10月３日）

　有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会で、これまでの議論の「とりまとめ案」を提示した。有料老人ホームの安全性やサービスの質の確保の観点から「登録制」など事前規制の導入を検討する必要性を盛り込んだ。また住宅型有料老人ホームの囲い込み問題に対して「実質的な誘導が行われないよう、中立的かつ正確な説明が確実に実施される必要がある」とした。

 高市自民党総裁　補正予算で介護施設支援を検討（10月４日）

　自民党総裁選終了後の記者会見で、高市新総裁は病院や介護施設が「大変な状況になっている」との認識を示し、「補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。

■厚労省　次期制度改正で「人口減少地域」の特定へ（10月９日）

　27年度の介護保険制度改正に関する議論を行っている介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」など地域類型の考え方を第10期介護保険事業計画に向けた基本指針で示す必要性を示した。特に中山間・人口減少地域については対象地域を特定すべきだとした。特別地域加算の対象地域を基本として国が範囲拡大の基準を示し、都道府県が市町村の意向を踏まえて決定する考え方を提案した。

■厚労省　人口減少地域のサービス柔軟化へ具体案提示（10月９日）

　サービス提供体制の維持困難が予想される「中山間・人口減少地域」における新たな柔軟化に向けた具体的な考え方を介護保険部会で提案した。特例介護サービスの枠組みの拡張により、訪問系サービスへの包括的評価導入、施設サービスへの対象拡大などが示された。また市町村が介護保険財源を用いて給付に代わる新たな事業（新類型）を行える仕組みも盛り込んだ。訪問介護、通所介護、ショートステイを組み合わせて提供することなどが想定されている。

■保険外サービス認証制度の申請受け付けを開始（10月９日）

　介護保険外サービスを提供する事業者で作る介護関連サービス事業協会は「１００年人生サポート認証」の申請受け付けを始めた。対象サービスは同協会のガイドラインが公表されている「生活支援」と「配食」の２分野。

■認知症の生活は「地域」と「施設」で希望が半々（10月10日）

　政府が公表した「認知症に関する世論調査」によると、自分が認知症になった場合に望む暮らし方として、周囲や医療・介護などのサポートを受けながら地域で生活したい人と、施設で暮らしたいという人がともに約42％で並んだ。また共生社会を目指す「認知症基本法」の成立（23年６月）を知らない人が約76％に上った。

■介護福祉士養成施設の充足率が約３分の２へ増加（10月14日）

　日本介護福祉士養成施設協会は介護福祉士養成施設の今年４月入学生の定員充足率が66・９％だったと発表した。昨年度から約８ポイント増加した。入学者数７３５６人のうち外国人留学生は４０７４人と昨年度から１０２０人増え、充足率の上昇に貢献した。

■医療・介護など関係団体が補正予算対応などを要求（10月14日）

　医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指す43団体で作る国民医療推進協議会（会長・日本医師会長）は第20回総会を開き、今年度補正予算で補助金と報酬の両面における早急な対応と、26年度予算編成での賃金上昇と物価高騰、高齢化などに対応した大幅なプラスを実現するように求める決議を採択した。

■厚労省　介護情報基盤活用へ補助金受け付けを開始（10月17日）

　介護事業所と市町村、医療機関、利用者などの間で介護情報を共有できる介護情報基盤の活用に向け、事業所に対する助成金の受け付けを開始したことを周知した。助成金の申請は同基盤ポータルサイトに追加された「助成金申請機能」を通じて行う。

■厚労省　実務者研修の時間数一部免除などを検討（10月20日）

　幅広い福祉分野で活躍できる人材を確保するため、実務経験ルートから介護福祉士国家試験を受験する際の資格要件である実務者研修（４５０時間）について、社会福祉士や保育士など他の国家資格を持つ人に対して時間数の一部免除を行う考え方を福祉人材確保に向けた専門委員会で示した。

■高市早苗新内閣が発足、新厚労相に上野衆院議員（10月21日）

　上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）が高市内閣の厚労相に就任。翌日の会見で介護施設が物価高騰などの厳しい状況に直面しているとの認識を示し、必要な施策を補正予算の中に盛り込めるように努めたいと述べた。

■高市首相　所信表明で介護施設支援を急ぐと明言（10月24日）

　国会で行った所信表明演説で経営難が深刻化する介護施設への支援は急を要するとの認識を示し、必要な補正予算を組むと述べた。また介護報酬に賃上げ・物価高を適切に反映させていくため、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しすると明言した。

■ケアマネ受験資格の実務経験年数を３年に短縮へ（10月27日）

　ケアマネジャーの入職促進のため、厚労省は受験資格の実務経験年数を５年から３年に見直しする考え方を介護保険部会で示した。併せて受験対象である国家資格の範囲に公認心理師など五つの資格を加える方針も明らかにした。

■厚労省　ケアマネジャーの更新制を廃止へ（10月27日）

　更新研修の受講を要件とした介護支援専門員の有効期間更新の仕組みを廃止することを介護保険部会で提案した。更新制廃止後も新たな知識・技能の修得は重要だとして定期的な研修の受講を求める考え方も併せて示した。

■厚労省　介護事業者にカスハラ対策を義務付け（10月27日）

　労働施策総合推進法の改正などを踏まえ、全ての介護事業者に対して現行のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントへの対応に加え、カスタマーハラスメント対応についても義務付けを行うべきだとする考え方を介護保険部会で明らかにした。

■次期制度改正に向け「給付と負担」問題を議論（10月27日）

　27年度の介護保険制度改革を議論している介護保険部会は「持続可能性の確保」を議題とし、介護サービスの利用者２割負担の範囲拡大、ケアマネジメント有料化、軽度者（要介護１・２）の生活支援サービスなどの総合事業移行などの検討を本格的に開始した。

■有料老人ホームの「囲い込み」対策など取りまとめ（10月31日）

　厚労省の「有料老人ホームにおける望ましいサービスのあり方に関する検討会」は議論の取りまとめ案を公表した。中重度の要介護者、医療ケアが必要な要介護者、認知症の人などを入居対象とする有料老人ホームに登録制を導入する必要性を盛り込んだ。また「囲い込み」対策として、資本・提携関係のある介護事業所やケアマネ事業所の利用を契約条件とすることなどを禁止する措置を設けることを検討すべきだとした。

■上野厚労相　高齢者に応能負担を求める姿勢を示す（10月31日）

　閣議後会見で介護サービスの利用者２割負担の対象者拡大について問われ、介護保険制度の維持・サービスの質確保のために「高齢者の皆さんにも能力に応じて負担を求めていくことも必要」と述べた。「給付と負担」の見直しに関する課題について、年末までに結論が出せるように検討を深めていく考えを示した。

■全老健　財務相に賃上げ支援などを要望（10月31日）

　全国老人保健施設協会の役員が片山さつき財務相を表敬訪問し、介護職員と全産業平均との賃金格差について説明。介護従事者全員を対象とした賃上げ支援、物価高騰への対応支援などを要望した。

■介護労働シンポジウムの動画を無料配信（11月４日）

　介護労働安定センターは「第29回介護労働シンポジウム」の動画配信を開始した。内容は介護事業所における管理者・リーダーの役割や育成をテーマにした基調講演とパネルディスカッション。視聴無料で来年３月27日まで公開、申し込みは同センターサイトから。

■財務省　介護従事者の「効率化」を主張（11月５日）

　来年度予算編成に向けた議論を始めた財政制度等審議会の財政制度分科会で社会保障をテーマに取り上げ、医療・介護産業の「コスト構造の見直し」を主張した。医療・介護従事者の収入を構造的に増やしていくために「より少ない就業者で質の高いサービスが提供できるよう、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」という考え方を明確にした。

■上野厚労相　介護への支援「スピード感を持って」（11月７日）

　介護職員の処遇改善や施設支援などに関する対応について閣議後会見で問われ、経済対策を盛り込んだ補正予算の取り組みを通じて「スピード感を持って対策を講じていきたい」と述べた。

■老施協調査　１人当たり食費が昨年より約90円上昇（11月７日）

　全国老人福祉施設協議会は特養の食費（基準費用額）に関する調査結果を公表した。今年６月の利用者１人当たりの食費は１日１７８８円で昨年同時期に比べて88円増加した。半数の施設が利用者負担額を基準費用額（１４４５円）に設定していることなどから、約80人規模の特養で年間１０００万円が赤字となると試算した。

■厚労省　介護施設事故に関する新ガイドラインを作成（11月７日）

　特養の事故予防に向けては12年にガイドラインが作られたが、重度者の増加や介護テクノロジー導入に伴う環境変化に対応し、新たに「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を作成し、周知した。居宅系・居住系サービスでの安全管理の内容も盛り込んだ。

■人口減少地域の訪問介護定額払いを27年度から導入（11月10日）

　中山間・人口減少地域の訪問系サービスに現行の出来高報酬に加え、包括報酬（月単位の定額払い）を導入する考え方について、厚労省は次期介護報酬改定（27年度～）から希望する自治体は実施を可能とするスケジュール案を同日の介護保険部会で示した。単価のあり方などは来年度までに介護給付費分科会で検討を進める。

■厚労省　夜間対応型訪問介護を廃止へ（11月10日）

　介護人材など限られた地域資源を有効活用する観点から、夜間対応型訪問介護を廃止し、機能が機能が重複している定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合することを介護保険部会で提案した。

■実務者研修の科目免除制度を導入へ（11月11日）

　厚労省の福祉人材確保専門委員会は議論の整理を取りまとめ、介護福祉士国家試験（実務経験ルート）の受験資格となる実務者研修について、保育士など他の国家資格保持者を対象にした一部科目免除や単位制導入の必要性を盛り込んだ。一方、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験免除措置（来年度卒まで）については、終了か延長かの方向性を示さなかった。

■財務省　利用者２割負担拡大へ金融資産の考慮を（11月11日）

　財政制度分科会で介護分野を議論し、利用者２割負担の対象者拡大に向けて「高齢者世帯の金融資産保有状況も考慮に入れて検討すべき」と主張した。一定以上の所得・資産のある利用者は負担が増加しても「利用控えに与える影響は限定的」との見方を示した。併せてケアマネジメントへの利用者負担導入、軽度者（要介護１・２）の通所介護の地域支援事業移行などもテーマに挙げられた。

■上野厚労相　医療費一律３割負担は「現実的でない」（11月11日）

　11月５日の財政制度分科会で財務省が70歳以上の医療費の自己負担割合を３割とすべきだとする改革案を示したことへの見解を閣議後会見で問われ、「窓口負担割合を一律３割というのは現実的ではないと考えています」と述べた。

■厚労省　配置医師の診療に伴う報酬の枠組みを整理（11月10日）

　特養での医師の診療行為に関して診療報酬あるいは介護報酬による算定の枠組み（給付調整）を改めて周知した。配置医師の診療は介護報酬で賄われるが、外部医師が緊急時や配置医師の専門外の傷病に対応した場合、初・再診料、往診料などが算定できる。また配置医師が末期のがん患者の診断、看取りを行った場合、各種の診療報酬や加算が算定できる。

■介護13団体が賃上げ状況調査の結果を報告（11月12日）

　全老健など介護関連の13団体が記者会見し、今年夏に実施した「介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査」の結果を公表した。今年度の賃上げ率は２・58％で、昨年度の２・99％を下回った。介護職では３・20％から２・71％へ下がった。

■上野厚労相　介護保険などでの金融所得把握に前向き（11月14日）

　医療・介護の保険料算定に金融所得を反映させる議論について閣議後会見で問われ、課税後は金融所得が保険料算定や自己負担割合の決定に使われない「不公正」の是正に取り組むべきだと述べ、法令上で提出義務を課す必要性があるとの考え方を示した。

■今年の平均給与の伸びは２・０％にとどまる（11月14日）

　厚労省は今年度に実施した「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」の結果（速報版）を公表した。基本給（月給）に手当、一時金を加味した今年７月時点の平均給与額は34万１３４０円で昨年９月時点より６８４０円（２・０％）の増加にとどまった。

■厚労省　身寄りのない高齢者を支援する新事業検討（11月17日）

　判断能力が不十分だったり頼れる身内がいない高齢者が地域で自立して暮らせるよう支援する新しい事業を設ける方針を社会保障審議会の福祉部会で示した。事業内容は「日常生活支援」に加え、「入院・入所等の手続支援」と「死後事務の支援」の一方（または両方）で事業主体は問わない。

■厚労省　ケアプラン有料化に向けた動きを加速（11月20日）

　ケアマネジメントの利用者負担導入に向けた案を介護保険部会で示した。利用者の所得状況を勘案することや、住宅型有料老人ホームの入居者に関わるケアマネジメント有料化、ケアマネジャーが行う事務の実費相当分を利用者に求める考え方などが示された。

■厚労省　「２割負担」の判断基準に預貯金を考慮（11月20日）

　介護サービスの利用者負担について、高齢者世帯の貯蓄水準は現役世代よりも高いとして、預貯金など貯蓄額の勘案を通じて「２割負担」の対象範囲を広げられないかと介護保険部会で提案した。

■「軽度者」の介護保険外しは見送りへ（11月20日）

　軽度者（要介護１～２）の訪問介護、通所介護の「総合事業」移行について、厚労省は同日の介護保険部会で「引き続き、包括的に検討を行う」として次期制度改正では見送る方針を示した。

■政府が総合経済対策を決定　介護従事者に月１万円（11月21日）

　政府は新たな総合経済対策を決定し、26年度の介護報酬改定（臨時改定）実施を明記した。また赤字の介護施設などに対する「医療・介護等支援パッケージ」の緊急措置を盛り込んだ。同対策決定後の会見で高市首相は「介護従事者全般には月１万円の半年分の賃上げを措置する」と述べた。

■厚労省　処遇改善加算の対象範囲拡大を検討（11月21日）

　政府の総合経済対策で介護現場で働く「幅広い職種」の賃上げが目指されたことを受け、現行では訪問看護や居宅介護支援などが算定対象に含まれない「介護職員等処遇改善加算」の範囲拡大を介護給付費分科会に諮った。

■昨年度決算で特養の半数近くが赤字（11月26日）

　厚労省は今年５月に行った「介護事業経営概況調査」の結果を介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示した。特養の収支差率は23年度決算が１・３％、24年度決算が１・４％のプラスだった。一方、24年度決算で収支差率がマイナスの赤字事業所の割合は全サービス平均で37・５％。特養は44・３％、老健は49・３％だった。

■来年度予算編成方針　保険料負担の増加抑制を強調（11月27日）

　政府は２０２６年度予算編成の基本方針案を経済財政諮問会議に示した。社会保障については「保険料等の国民負担の増加を抑制することが重要」と明記し、応能負担の徹底などを強調した。また税と社会保障の一体改革について話し合う「国民会議」の早期設置に向けた議論を進めるとした。

■18兆円超えの今年度補正予算案を決定（11月28日）

　政府は「強い経済」を掲げる新たな総合経済対策の裏付けとなる約18兆３０００億円に上る25年度補正予算案を閣議決定した。厚労省関係では「医療・介護等支援パッケージ」に約１兆３６５０億円（うち介護分野２７２１億円）を計上した。ケアマネジャーなども含めた幅広い介護従事者を対象に月１万円の賃上げ支援を半年間行う事業などが盛り込まれた。

■全国老施協　高市首相に緊急要望書を提出（11月27日）

　全国老人福祉施設協議会の大山会長が高市首相と面会し、食費の基準費用額の引き上げ、全産業平均賃金との格差を是正するための賃上げ原資の補助、介護報酬と基準費用額への「スライド制」導入を今年度補正予算と来年度の期中改定で対応するように求める「緊急要望」を提出した。