週刊ニュースダイジェスト

■介護の労働組合が「50万筆署名活動」を開始（６月１日）

　日本介護クラフトユニオンは来年度の介護報酬改定による介護従事者の処遇改善を求める署名活動を始めたと発表した。安心して働け、利用者らが理解できるような簡素な介護報酬の設定を求め、目標を「50万筆以上」とした。

■介護現場で働く看護職の処遇改善を厚労省に要望（６月８日）

　日本看護協会は来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚労省老健局に提出した。訪問看護・介護施設における看護提供体制の整備と看護職員の処遇改善、看多機の機能強化などを盛り込んだ。

■デイサービスの倒産　上半期最多を早くも更新（６月12日）

　東京商工リサーチは今年５月までのデイサービス事業者の倒産件数が27件に上り、介護保険制度が始まった２０００年以降、上半期で最多だった25件（24、25年）を上回ったと発表した。多様化による競争激化と人材不足の慢性化、物価高騰が響いたと分析した。

■介護報酬改定　デイサービスなどを議論（６月15日）

　来年度の報酬改定に向け、各サービスごとの論点を整理している厚労省の介護給付費分科会は通所介護（デイサービス）や短期入所生活介護（ショートステイ）などを議題に上げて検討した。

■厚労省　新ＬＩＦＥへの移行を再度周知（６月18日）

　５月の運営主体移管に伴うＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の移行作業について一定数の介護事業所・施設が終えていないとして、移行期間内（７月末まで）に完了するよう改めて求めた。

■介護保険法などの改正案が国会で成立（６月19日）

　介護保険法や社会福祉法などの改正案が参院で与党などの賛成多数で可決され、成立した。介護分野では中山間・人口減少地域で人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」の新設やケアマネジャー資格の更新制を廃止する内容などが盛り込まれている。

■高市首相　介護報酬に物価・賃金上昇を適切に反映（６月22日）

　衆院予算委員会で来年度の介護報酬改定について問われ、「事業者の経営状況をきめ細かく把握した上で物価・賃金上昇などを適切に反映するための対応を実施していきたい」と述べた。梅村聡議員（維新）への答弁。

■厚労省　施設の食費軽減などの収入基準を引き上げ（６月22日）

　特養など介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費負担を軽減する特定入所者介護サービス費（補足給付）について、８月１日から年金収入などの基準額の一部を引き上げる省令などを公布した。80万９０００円の基準額が82万６５００円に見直される。

■厚労省　ＬＩＦＥ研修会の開催を周知（６月23日）

　国立長寿医療研究センターによる今年度の科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）研修会の開催を案内した。ＬＩＦＥに関わる介護従事者や自治体職員が対象。基礎編と実践編（各１日）があり、９月下旬～10月半ばに全国３カ所（秋田、広島、東京）で開かれる。

■昨年の認知症による行方不明者は１万７０００人超（６月25日）

　警察庁が公表した昨年の「行方不明者届受理等の状況」によると認知症が原因の行方不明者は１万７３４５人だった。前年から７７６人減少した。年齢別では行方不明者のうち認知症を原因とする割合は60歳台で約20％だが、70歳台・80歳以上では６～８割に上る。

■厚労省　24年度報酬改定の検証調査への協力を依頼（６月25日）

　来年度の介護報酬改定の基礎資料となる24年度改定の検証・研究調査への協力を介護施設・事業者に呼びかけた。調査は協力医療機関との連携状況、離島・中山間地域・豪雪地帯などにおける加算のあり方についての２種類。前者は６月末に対象施設に調査票が送られ、回答期限は７月末。

■財政審　介護報酬改定を巡って「負担の公平化」主張（６月26日）

　財政制度等審議会は政府の骨太の方針への反映を目的とする「春の建議」をまとめた。来年度の介護報酬改定に当たり、高齢化・人口減少下での負担の公平化を実施すべきだと主張。また他産業と比較して利益率が高いとして、サービス類型やサービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要があると記述した。

■厚労省　「特定地域」についての考え方を示す（６月29日）

　人員配置基準の緩和などを可能とする「特定地域サービス」が行われる特定地域（中山間・人口減少地域）の対象範囲設定に向けた素案を明らかにした。75歳以上の人口密度または75歳以上の人口と減少率を指標とする考え方を介護保険部会で示した。

■介護給付費分科会　訪問介護などを議論（６月29日）

　各サービスごとの課題から来年度の報酬改定に向けた論点をあぶり出す作業を継続した。昨年度の経営概況調査（24年度決算）で９・６％の収支差率となった訪問介護について厚労省は、事業所の経営状況に関して全国平均による多寡のみにとらわれず、「訪問介護の特性を踏まえて検討を進めることが必要」との考えを示した。

■非介護労働者の約２割が介護の現場に興味（６月29日）

　介護労働安定センターが公表した昨年度の介護労働実態調査（特別調査）の結果によると、介護の仕事に就いておらず、転職する可能性がある労働者の３・２％が介護現場で「働きたい」と回答。「働いてもいい」とする回答を合わせると18・２％となった。

■家事支援サービスの国家資格創設で介護離職防止へ（６月30日）

　政府の日本成長戦略会議は「日本成長戦略」の案をまとめた。17戦略分野を下支えする観点から、介護離職などを防止するため、家事支援サービスに関わる国家資格（技能検定）を創設し、27年秋をめどに第１回の国家資格試験実施を目指すとした。

■ケアマネ協会　事業所内研修のガイド受講を受け付け（５月１日）

　日本介護支援専門員協会は虐待防止と感染症予防に関する事業所内研修を効果的に実施するためのポイントを解説するガイドの受講受け付けを始めた。７月から11月までオンデマンド配信される。

■厚労省　人員基準欠如減算の猶予措置などを通知（５月８日）

　介護職員やケアマネの配置数が基準を下回ると介護給付費が３割減らされる人員基準欠如減算について、突発的な事情の場合、１年に１回限り、３カ月以内は減額を猶予する措置を今年６月算定分から適用することを自治体に知らせた。同時に協力医療機関連携加算の要件である定期的な会議の開催について、月１回を年３回に緩和することなども通知し、具体例に即したＱ＆Ａを周知した。

■認知症の人と家族の会　国会議員全員に緊急要望（５月11日）

　今国会に上程されている介護保険法などの改正案で、人口減少・中山間地域を対象に人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」の新設などが盛り込まれていることに懸念を示す緊急要望書を全ての国会議員に送付した。どこで暮らしても等しいサービスを保障するという介護保険の理念がなし崩しになる恐れがあるとし、必要な介護職員を確保するための見直しを行うように求めた。

■厚労省　保険外サービスの情報提供の手引きを周知（５月11日）

　地域で暮らす高齢者に対してケアマネや自治体職員が保険外サービスの情報提供を行う際の留意点をまとめた手引き集を公表した。昨年度の老健事業として作成され、生活支援や配食、見守り、外出支援など具体的なサービスごとに導入事例などを解説している。

■介護団体調査　26年度の賃上げ率は３・36％（５月12日）

　全老健など介護関係13団体は今年４月に行った「介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の速報結果をまとめ、自民党政調会の社会保障制度調査会・介護委員会の関係団体ヒアリングで報告した。賃上げ額は８６４９円で昨年度比３・36％上昇したが、全産業平均（５・08％）との格差を挙げ、来年度の介護報酬改定の対応が「極めて重要」と強調した。

■厚労省　リハビリ政策推進の新組織を発足（５月19日）

　医療や介護分野で活躍する理学療法士、作業療法士らリハビリテーション専門職のあり方を踏まえた制度改正などを分野横断的に検討する「リハビリテーション統括調整室」を設置した。上野厚労相が同日の会見で発表した。

■介護付きホーム団体　報酬改定議論への参画を希望（５月19日）

　特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームなど（介護付きホーム）のあり方を考える国会議員らが上野厚労相を訪ね、来年度の介護報酬改定に向けた議論を進める介護給付費分科会、介護保険部会の委員として全国介護付きホーム協会（介ホ協）の代表者を選任するように要請した。

■住宅型ホームのケアマネジメント報酬は現状維持で（５月21日）

　住宅型有料法人ホームで提供されるケアマネジメントの新たな類型（登録施設介護支援）について財務省が財政制度分科会で介護報酬の「適正化」を主張したことに対して、日本介護支援専門員協会は見解を公表し、居宅介護支援事業所を疲弊させると指摘。現在の居宅介護支援相当分の評価が引き続き行われるべきだと訴えた。

■高市首相　社会保障負担率の目標の検討を指示（５月22日）

　政府の経済財政諮問会議において、財界代表ら民間有識者議員の社会保障改革に関する提言に沿う形で、社会保障負担率の目標の検討を関係閣僚に指示した。

■介護給付費分科会　個別サービスの検討を開始（５月25日）

　27年度の介護報酬改定に向け、個別の各サービスについて現状と課題に基づいて論点を整理する作業に入った。同日の会合では地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の三つについて議論を交わした。

■介護福祉士の受験申し込みをネット化（４月１日）

　社会福祉振興・試験センターは介護福祉士国家試験の受験申し込みをインターネットで受け付けると発表した。詳しい情報は今年６月ごろに同センターのホームページに掲載される予定。

■人口減少地域に新類型サービスを設ける法案を決定（４月３日）

　政府は介護保険法などの改正案を閣議決定した。離島など地域の実情に応じた人員配置を可能とする特例介護サービスの新類型として「特定地域サービス」を設け、中山間・人口減少地域での柔軟なサービス提供を可能とする。

■高市首相　物価動向を介護報酬改定に反映（４月７日）

　26年度予算の成立を受けた会見で、全国のどこに住んでいても必要な医療や福祉を受けられる社会を維持する姿勢を表明した。今年度に行われる臨時の介護報酬改定に触れ、経済・物価動向を「適切に反映した」と述べた。

■厚労省　期中改定による賃上げ状況を７月に調査へ（４月８日）

　今年度に行われる臨時の介護報酬改定（期中改定）で措置される賃上げの効果を評価する「介護従事者処遇状況等調査」を今年７月に実施する方針を介護給付費分科会の委員会で示した。生産性向上に取り組む事業者に対する介護職員等処遇改善加算の上乗せ（１人当たり月７０００円）などの施策に関する調査項目が新設される。調査結果は11月をめどに公表され、27年度介護報酬改定（本改定）に向けた議論の基礎資料となる。

■介護職員の給与　全産業平均との差は８万円超（４月10日）

　厚労省は25年の賃金構造基本統計調査を基に介護職員の月給（賞与込み）が31万４０００円だったとする集計結果を公表した。前年から１万１０００円上昇したが、全産業平均（39万６０００円）との差は８万２０００円と格差是正が進んでいないことが分かった。

■厚労省　介護施設に災害用の備蓄状況報告を求める（４月13日）

　25年度末に「介護施設等災害時情報共有システム」に物資の備蓄状況に関する報告機能を追加したとして、介護施設などに飲料水や食料品、簡易トイレなど災害への備えについて、４月中に備蓄状況の入力を終えるように求めた。

■介護団体が賃金・物価に関する緊急調査を実施（４月16日）

　全国老施協など介護関係13団体は共同して、介護現場での賃上げや物価高騰に関する緊急の状況調査を開始した（調査期間は４月30日まで）。今年度の「骨太の方針」策定や27年度の介護報酬改定に向けた議論が本格化することを受け、現場の窮状を訴える上でのエビデンスを収集するのが目的。

■財務省　介護の「産業構造」転換を求める（４月17日）

「春の建議」に向けた議論を開始した財政制度等審議会の財政制度分科会で医療・介護の労働生産性の低下を問題視し、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とする「効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」と主張した。また社会保障の公費依存度が増す一方、受益者負担に結びついていないことが「我が国財政悪化の最大の要因」だとした。

■東京都　介護カスハラ相談窓口を拡充（４月20日）

　利用者やその家族らによるカスタマーハラスメントについて、昨年度から介護分野で実施していた相談窓口を拡充し、障害福祉サービス事業所などで働く職員も対象に加えた新たな相談窓口を開設した。相談は電話（０１２０―３１８―６５７）またはインターネットの相談フォームで受け付ける。

■厚労省　新ＬＩＦＥ移管に関するＱ＆Ａを周知（４月21日）

　科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の運営主体が厚労省から国保中央会に移ることを受け、５月11日から７月末までに介護施設・事業所で行うべき作業内容のマニュアルや、ＬＩＦＥによる情報提出が必要な加算の取り扱いに関するＱ＆Ａを作成し、公表した。

■高市首相　介護離職防止へ家事支援を国家資格化（４月22日）

　政府の日本成長戦略会議で「育児や介護など家事の負担による離職をどうしても防止したい」と述べ、家事支援サービスの技能検定を国家資格として創設するとし、27年秋の試験実施い向けた検討を急ぐよう関係大臣に指示した。

■介護施設などの退職金制度のあり方を見直しへ（４月23日）

　社会福祉法人が運営する福祉施設の職員を対象にした退職手当共済制度について、厚労省は退職者の増加などで給付額が上昇し、財源となる掛け金の引き上げが続いているとして、制度を見直す検討会を設置した。今年秋をめどに議論のとりまとめを行う。

■財務省　介護テクノロジー導入拡大へ意識改革を要求（４月23日）

　政府の骨太の方針などへの反映を目指す提言（春の建議）に向けて議論している財政審の財政制度分科会で介護現場の生産性向上を論点に取り上げ、介護テクノロジーの導入が「道半ば」との認識を示し、施設長ら経営層の意識改革が必要だと指摘。政府として介護施設の人員配置基準の柔軟化を進めるべきだと主張した。

■来年度の介護報酬改定に向けた議論がスタート（４月27日）

　厚労省の介護給付費分科会は27年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。人口減少に伴い、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築などが論点となる。夏ごろにかけて関係団体ヒアリングなどを実施。秋に具体的な方向性を議論し、年内に基本的な考え方を取りまとめる。

■厚労省　処遇改善に関する調査を７月に実施（４月27日）

　27年度介護報酬改定の基礎資料となる「介護従事者処遇状況調査」を７月に実施する方針を介護給付費分科会で示した。介護施設・事業所による処遇改善加算の届け出状況や職員の給与額、昨年度補正予算で措置された賃上げ状況などを調べ、今年11月ごろをめどに結果が公表される。

■財務省　介護サービスは他産業より高利益率と主張（４月28日）

　骨太の方針などへの反映を目指す「春の建議」の議論を行っている財政制度等審議会の財政制度分科会で介護など社会保障制度を議題に上げた。介護サービスの利益率は「他産業と比較して高い水準」にあるとの認識を示し、来年度の介護報酬改定において「サービス類型やサービス提供の実態に応じて介護報酬を適正化する必要」があると主張した。

■厚労省　介護情報基盤の活用へ助成金制度を周知（４月28日）

　介護に関する情報を利用者、介護事業所、自治体、医療機関で共有する「介護情報基盤」の活用促進のため、今年度の助成金申請受け付けを５月７日から始めると周知した。介護事業所に対してカードリーダーの購入や同基盤との接続サポートなどの経費の一部が助成される。

■厚労省　第10期計画の基本指針の概要を提示（３月９日）

　自治体が作る27年度からの第10期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる国の基本指針について、検討されるべき事項の概要を介護保険部会で示した。三つの地域類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定などが必要とされる。今年７月をめどに指針の見直し案がまとめられる予定。

■26年度の現役世代の介護保険料は平均月６３６０円（３月９日）

　厚労省は26年度に40～64歳が負担する介護保険料（第２号保険料）として、平均月６３６０円（事業主負担分、公費分含む）の見込み額を介護保険部会に報告した。会社員などサラリーマンの支払い額は労使折半となる。

■厚労省　通信機能のある福祉用具を保険適用へ（３月９日）
　利用者が屋外に携行する徘徊感知機器についてＧＰＳの位置情報を家族らに通知できる機能を新たに介護給付の対象とする方針を福祉用具に関する検討会で示した。また電動車椅子や介護ベッドなど貸与対象となる福祉用具のバッテリー状態や故障などを通知する機能も対象に含まれる。

■厚労省老健局　介護保険の担当課長会議資料を公開（３月11日）

　25年度の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料をウェブサイト上に公開した。集合形式の会議は行われず、資料の説明動画もサイトに掲載される。

■特例入所は人口減少地域のサービス維持に有効（３月11日）

　要介護１・２の利用者が特養に入所できる特例入所制度について、厚労省は中山間・人口減少地域のサービス提供体制確保の状況によっては有効だとして、制度の円滑化な実施を自治体に要請した。老健局が公開した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で高齢者支援課が説明した。

■厚労省　リーダー研修修了後の再確認を周知（３月11日）

　高齢者支援課は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料でユニットリーダー研修について説明し、研修修了後に意見交換の場を設け、課題の共有などが行えるよう修了生へのフォローアップの取り組みを自治体に求めた。

■財務省　「秋の建議」の予算反映状況を報告（３月12日）

　財政制度等審議会が昨年12月に出した「26年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）の予算案への反映状況を記載した資料を同審議会の財政制度分科会に提出した。介護分野では建議が求めていた利用者２割負担の範囲拡大について、預貯金などの把握に関する検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（27年度）前までに結論を得ると記述した。

■ＥＰＡ介護福祉士候補者らも処遇改善の対象に（３月13日）
　厚労省は26年度に施行される臨時の介護報酬改定に伴い、介護職員に対して最大で月１万９０００円の賃上げを可能とする処遇改善加算の趣旨や事務手続きなどについて自治体に周知した。併せてＱ＆Ａ（第１版）を公表し、ＥＰＡ介護福祉士候補者や特定技能の外国人人材も同加算の対象になるといった説明を盛り込んだ。

■厚労省　期中改定の処遇改善加算の単位数を告示（３月13日）
　今年６月に施行される介護報酬改定（期中改定）で行われる介護職員等処遇改善加算の引き上げについて、サービスごとの単位数表などを示した基準の改正を告示した。特養では生産性向上の取り組みを前提にした最上位の「加算Ⅰロ」は17・６％と定められた。

■特養などの居住費負担が８月から一部引き上げ（３月13日）

　厚労省は特養など介護保険施設の食費・居住費の負担限度額改正を告示した。低所得者のうち一定の収入がある入所者が対象。ユニット型では今年８月から食費が第３段階①で１日当たり30円、第３段階②で60円引き上げられる。同じく居住費は第３段階②で１００円引き上げられ、１４７０円（月約４万５０００円）となる。

■「パート合格」初年度の介護福祉士試験合格発表（３月16日）

　厚労省は介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は７万８４６９人で前年度から約３０００人増加した一方、合格者は５万４９８７人で約４０００人減った。合格率は70・１％と前年度の78・３％から大きく落ち込んだ。導入初年度となる「パート別合格者」は延べ１万１６２５人。

■厚労省　５月実施の介護実調へ協力呼びかけ（３月17日）

　27年度の介護報酬改定に向けた作業の基礎資料となる介護事業経営実態調査を今年５月に実施するとして介護施設・事業所に協力を要請した。実調は無作為抽出方式で行われ、25年度の損益状況をはじめ介護テクノロジーの導入や職員の配置・給与などを調べる。

■日本医師会など　高額な紹介手数料への対応を提言（３月18日）

　日本医師会と四病院団体協議会は有料職業紹介事業の適正化に関するワーキンググループの報告書を公表した。高額な紹介手数料により医療・介護の提供体制が揺るがされているとして、紹介手数料の上限規制、早期離職に伴う返戻金制度の義務化などを提言した。

■７月末までにＬＩＦＥ移行作業の完了が必要（３月23日）

　厚労省はＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の運営主体を国保中央会に移管することに伴い、各施設・事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定継続のため、利用者情報の再登録などの移行作業を５月11日から７月31日までの間に行う必要があることを周知した。

■厚労省　第10期計画策定の準備作業内容を提示（３月26日）

　都道府県や市町村が策定する第10期介護保険事業（支援）計画（27年度～）について、２０４０年を見据えた論点など今年度当初から進めるべき準備作業の留意事項や具体的な手順を示した。人口動態に関わる「地域分類」への該当状況を分析し、中山間・人口減少地域では特例介護サービスの新たな類型などの制度改正事項についても議論するように求めた。

■厚労省　人員不足による介護費減算に猶予措置（３月30日）

　介護職員やケアマネの配置数が基準を下回ると介護給付費が３割減らされる人員配置欠如減算について、突発的な事情で人員欠如が発生した場合、１年に１回限り、３カ月以内は減額を猶予する方針を介護給付費分科会で報告した。介護・看護職員の欠員が基準の１割超の場合は適用されない。

■厚労省　協力医療機関との会議開催頻度を緩和（３月30日）

　協力医療機関連携加算の算定要件として、月１回以上とされている介護施設と協力医療機関との会議の開催頻度を、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回に緩和する取り扱いを介護給付費分科会で示した。26年度に行われる診療報酬改定に合わせた措置。

■協力医療機関を定めている特養は約７割（３月30日）

　24年度の介護報酬改定で介護施設に対して３年間（26年度末まで）の経過措置を伴って義務化された協力医療機関の選定について、厚労省は選定状況などに関する調査結果を介護給付費分科会で報告した。昨年11月までに①常時相談体制②常時診療体制③原則入院受け入れ――の３点を全て満たす医療機関を定めている特養は67・９％、老健は83・３％だった。

■厚労省　初任者研修のオンライン受講を制度化（３月31日）

　介護職員初任者研修の取扱細則を改正し、通信学習については録画配信を含むオンライン学習が可能（上限40・５時間）であることを正式に盛り込んだ。同細則は27年度に施行され、それに伴い研修全てを通信教育で修了できるコロナ対応の臨時措置は廃止される。