週刊ニュースダイジェスト

■介護福祉士の受験申し込みをネット化（４月１日）

　社会福祉振興・試験センターは介護福祉士国家試験の受験申し込みをインターネットで受け付けると発表した。詳しい情報は今年６月ごろに同センターのホームページに掲載される予定。

■人口減少地域に新類型サービスを設ける法案を決定（４月３日）

　政府は介護保険法などの改正案を閣議決定した。離島など地域の実情に応じた人員配置を可能とする特例介護サービスの新類型として「特定地域サービス」を設け、中山間・人口減少地域での柔軟なサービス提供を可能とする。

■高市首相　物価動向を介護報酬改定に反映（４月７日）

　26年度予算の成立を受けた会見で、全国のどこに住んでいても必要な医療や福祉を受けられる社会を維持する姿勢を表明した。今年度に行われる臨時の介護報酬改定に触れ、経済・物価動向を「適切に反映した」と述べた。

■厚労省　期中改定による賃上げ状況を７月に調査へ（４月８日）

　今年度に行われる臨時の介護報酬改定（期中改定）で措置される賃上げの効果を評価する「介護従事者処遇状況等調査」を今年７月に実施する方針を介護給付費分科会の委員会で示した。生産性向上に取り組む事業者に対する介護職員等処遇改善加算の上乗せ（１人当たり月７０００円）などの施策に関する調査項目が新設される。調査結果は11月をめどに公表され、27年度介護報酬改定（本改定）に向けた議論の基礎資料となる。

■介護職員の給与　全産業平均との差は８万円超（４月10日）

　厚労省は25年の賃金構造基本統計調査を基に介護職員の月給（賞与込み）が31万４０００円だったとする集計結果を公表した。前年から１万１０００円上昇したが、全産業平均（39万６０００円）との差は８万２０００円と格差是正が進んでいないことが分かった。

■厚労省　介護施設に災害用の備蓄状況報告を求める（４月13日）

　25年度末に「介護施設等災害時情報共有システム」に物資の備蓄状況に関する報告機能を追加したとして、介護施設などに飲料水や食料品、簡易トイレなど災害への備えについて、４月中に備蓄状況の入力を終えるように求めた。

■介護団体が賃金・物価に関する緊急調査を実施（４月16日）

　全国老施協など介護関係13団体は共同して、介護現場での賃上げや物価高騰に関する緊急の状況調査を開始した（調査期間は４月30日まで）。今年度の「骨太の方針」策定や27年度の介護報酬改定に向けた議論が本格化することを受け、現場の窮状を訴える上でのエビデンスを収集するのが目的。

■財務省　介護の「産業構造」転換を求める（４月17日）

「春の建議」に向けた議論を開始した財政制度等審議会の財政制度分科会で医療・介護の労働生産性の低下を問題視し、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とする「効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」と主張した。また社会保障の公費依存度が増す一方、受益者負担に結びついていないことが「我が国財政悪化の最大の要因」だとした。

■東京都　介護カスハラ相談窓口を拡充（４月20日）

　利用者やその家族らによるカスタマーハラスメントについて、昨年度から介護分野で実施していた相談窓口を拡充し、障害福祉サービス事業所などで働く職員も対象に加えた新たな相談窓口を開設した。相談は電話（０１２０―３１８―６５７）またはインターネットの相談フォームで受け付ける。

■厚労省　新ＬＩＦＥ移管に関するＱ＆Ａを周知（４月21日）

　科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の運営主体が厚労省から国保中央会に移ることを受け、５月11日から７月末までに介護施設・事業所で行うべき作業内容のマニュアルや、ＬＩＦＥによる情報提出が必要な加算の取り扱いに関するＱ＆Ａを作成し、公表した。

■高市首相　介護離職防止へ家事支援を国家資格化（４月22日）

　政府の日本成長戦略会議で「育児や介護など家事の負担による離職をどうしても防止したい」と述べ、家事支援サービスの技能検定を国家資格として創設するとし、27年秋の試験実施い向けた検討を急ぐよう関係大臣に指示した。

■介護施設などの退職金制度のあり方を見直しへ（４月23日）

　社会福祉法人が運営する福祉施設の職員を対象にした退職手当共済制度について、厚労省は退職者の増加などで給付額が上昇し、財源となる掛け金の引き上げが続いているとして、制度を見直す検討会を設置した。今年秋をめどに議論のとりまとめを行う。

■財務省　介護テクノロジー導入拡大へ意識改革を要求（４月23日）

　政府の骨太の方針などへの反映を目指す提言（春の建議）に向けて議論している財政審の財政制度分科会で介護現場の生産性向上を論点に取り上げ、介護テクノロジーの導入が「道半ば」との認識を示し、施設長ら経営層の意識改革が必要だと指摘。政府として介護施設の人員配置基準の柔軟化を進めるべきだと主張した。

■来年度の介護報酬改定に向けた議論がスタート（４月27日）

　厚労省の介護給付費分科会は27年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。人口減少に伴い、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築などが論点となる。夏ごろにかけて関係団体ヒアリングなどを実施。秋に具体的な方向性を議論し、年内に基本的な考え方を取りまとめる。

■厚労省　処遇改善に関する調査を７月に実施（４月27日）

　27年度介護報酬改定の基礎資料となる「介護従事者処遇状況調査」を７月に実施する方針を介護給付費分科会で示した。介護施設・事業所による処遇改善加算の届け出状況や職員の給与額、昨年度補正予算で措置された賃上げ状況などを調べ、今年11月ごろをめどに結果が公表される。

■財務省　介護サービスは他産業より高利益率と主張（４月28日）

　骨太の方針などへの反映を目指す「春の建議」の議論を行っている財政制度等審議会の財政制度分科会で介護など社会保障制度を議題に上げた。介護サービスの利益率は「他産業と比較して高い水準」にあるとの認識を示し、来年度の介護報酬改定において「サービス類型やサービス提供の実態に応じて介護報酬を適正化する必要」があると主張した。

■厚労省　介護情報基盤の活用へ助成金制度を周知（４月28日）

　介護に関する情報を利用者、介護事業所、自治体、医療機関で共有する「介護情報基盤」の活用促進のため、今年度の助成金申請受け付けを５月７日から始めると周知した。介護事業所に対してカードリーダーの購入や同基盤との接続サポートなどの経費の一部が助成される。

■厚労省　第10期計画の基本指針の概要を提示（３月９日）

　自治体が作る27年度からの第10期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる国の基本指針について、検討されるべき事項の概要を介護保険部会で示した。三つの地域類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定などが必要とされる。今年７月をめどに指針の見直し案がまとめられる予定。

■26年度の現役世代の介護保険料は平均月６３６０円（３月９日）

　厚労省は26年度に40～64歳が負担する介護保険料（第２号保険料）として、平均月６３６０円（事業主負担分、公費分含む）の見込み額を介護保険部会に報告した。会社員などサラリーマンの支払い額は労使折半となる。

■厚労省　通信機能のある福祉用具を保険適用へ（３月９日）
　利用者が屋外に携行する徘徊感知機器についてＧＰＳの位置情報を家族らに通知できる機能を新たに介護給付の対象とする方針を福祉用具に関する検討会で示した。また電動車椅子や介護ベッドなど貸与対象となる福祉用具のバッテリー状態や故障などを通知する機能も対象に含まれる。

■厚労省老健局　介護保険の担当課長会議資料を公開（３月11日）

　25年度の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料をウェブサイト上に公開した。集合形式の会議は行われず、資料の説明動画もサイトに掲載される。

■特例入所は人口減少地域のサービス維持に有効（３月11日）

　要介護１・２の利用者が特養に入所できる特例入所制度について、厚労省は中山間・人口減少地域のサービス提供体制確保の状況によっては有効だとして、制度の円滑化な実施を自治体に要請した。老健局が公開した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で高齢者支援課が説明した。

■厚労省　リーダー研修修了後の再確認を周知（３月11日）

　高齢者支援課は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料でユニットリーダー研修について説明し、研修修了後に意見交換の場を設け、課題の共有などが行えるよう修了生へのフォローアップの取り組みを自治体に求めた。

■財務省　「秋の建議」の予算反映状況を報告（３月12日）

　財政制度等審議会が昨年12月に出した「26年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）の予算案への反映状況を記載した資料を同審議会の財政制度分科会に提出した。介護分野では建議が求めていた利用者２割負担の範囲拡大について、預貯金などの把握に関する検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（27年度）前までに結論を得ると記述した。

■ＥＰＡ介護福祉士候補者らも処遇改善の対象に（３月13日）
　厚労省は26年度に施行される臨時の介護報酬改定に伴い、介護職員に対して最大で月１万９０００円の賃上げを可能とする処遇改善加算の趣旨や事務手続きなどについて自治体に周知した。併せてＱ＆Ａ（第１版）を公表し、ＥＰＡ介護福祉士候補者や特定技能の外国人人材も同加算の対象になるといった説明を盛り込んだ。

■厚労省　期中改定の処遇改善加算の単位数を告示（３月13日）
　今年６月に施行される介護報酬改定（期中改定）で行われる介護職員等処遇改善加算の引き上げについて、サービスごとの単位数表などを示した基準の改正を告示した。特養では生産性向上の取り組みを前提にした最上位の「加算Ⅰロ」は17・６％と定められた。

■特養などの居住費負担が８月から一部引き上げ（３月13日）

　厚労省は特養など介護保険施設の食費・居住費の負担限度額改正を告示した。低所得者のうち一定の収入がある入所者が対象。ユニット型では今年８月から食費が第３段階①で１日当たり30円、第３段階②で60円引き上げられる。同じく居住費は第３段階②で１００円引き上げられ、１４７０円（月約４万５０００円）となる。

■「パート合格」初年度の介護福祉士試験合格発表（３月16日）

　厚労省は介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は７万８４６９人で前年度から約３０００人増加した一方、合格者は５万４９８７人で約４０００人減った。合格率は70・１％と前年度の78・３％から大きく落ち込んだ。導入初年度となる「パート別合格者」は延べ１万１６２５人。

■厚労省　５月実施の介護実調へ協力呼びかけ（３月17日）

　27年度の介護報酬改定に向けた作業の基礎資料となる介護事業経営実態調査を今年５月に実施するとして介護施設・事業所に協力を要請した。実調は無作為抽出方式で行われ、25年度の損益状況をはじめ介護テクノロジーの導入や職員の配置・給与などを調べる。

■日本医師会など　高額な紹介手数料への対応を提言（３月18日）

　日本医師会と四病院団体協議会は有料職業紹介事業の適正化に関するワーキンググループの報告書を公表した。高額な紹介手数料により医療・介護の提供体制が揺るがされているとして、紹介手数料の上限規制、早期離職に伴う返戻金制度の義務化などを提言した。

■７月末までにＬＩＦＥ移行作業の完了が必要（３月23日）

　厚労省はＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の運営主体を国保中央会に移管することに伴い、各施設・事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定継続のため、利用者情報の再登録などの移行作業を５月11日から７月31日までの間に行う必要があることを周知した。

■厚労省　第10期計画策定の準備作業内容を提示（３月26日）

　都道府県や市町村が策定する第10期介護保険事業（支援）計画（27年度～）について、２０４０年を見据えた論点など今年度当初から進めるべき準備作業の留意事項や具体的な手順を示した。人口動態に関わる「地域分類」への該当状況を分析し、中山間・人口減少地域では特例介護サービスの新たな類型などの制度改正事項についても議論するように求めた。

■厚労省　人員不足による介護費減算に猶予措置（３月30日）

　介護職員やケアマネの配置数が基準を下回ると介護給付費が３割減らされる人員配置欠如減算について、突発的な事情で人員欠如が発生した場合、１年に１回限り、３カ月以内は減額を猶予する方針を介護給付費分科会で報告した。介護・看護職員の欠員が基準の１割超の場合は適用されない。

■厚労省　協力医療機関との会議開催頻度を緩和（３月30日）

　協力医療機関連携加算の算定要件として、月１回以上とされている介護施設と協力医療機関との会議の開催頻度を、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回に緩和する取り扱いを介護給付費分科会で示した。26年度に行われる診療報酬改定に合わせた措置。

■協力医療機関を定めている特養は約７割（３月30日）

　24年度の介護報酬改定で介護施設に対して３年間（26年度末まで）の経過措置を伴って義務化された協力医療機関の選定について、厚労省は選定状況などに関する調査結果を介護給付費分科会で報告した。昨年11月までに①常時相談体制②常時診療体制③原則入院受け入れ――の３点を全て満たす医療機関を定めている特養は67・９％、老健は83・３％だった。

■厚労省　初任者研修のオンライン受講を制度化（３月31日）

　介護職員初任者研修の取扱細則を改正し、通信学習については録画配信を含むオンライン学習が可能（上限40・５時間）であることを正式に盛り込んだ。同細則は27年度に施行され、それに伴い研修全てを通信教育で修了できるコロナ対応の臨時措置は廃止される。

■大阪府　３万円分のギフトカード支給受付開始（２月９日）

　社会福祉施設などで働く幅広い介護従事者らを対象に３万円相当のギフトカードを支給する支援事業への申請受け付けを開始した。締め切りは３月23日。

■高市首相　今夏までに「国民会議」中間とりまとめへ（２月９日）

　衆院選結果を受け、自民党総裁として行った会見で「少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」と述べ、社会保障改革に向けた超党派での議論を進めていく考えを示した。

■介護施設への物価高対策支援を加速へ（２月10日）

　今年度補正予算で措置された医療・介護等支援パッケージによる補助金について、上野厚労相は閣議後会見で、介護施設などに対して「昨年の同種の事業に比べて３カ月程度前倒しして届けられるよう努めたい」と述べた。

■上野厚労相　26年春闘でも５％超の賃上げを期待（２月10日）

　閣議後会見で春闘の賃上げ率が２年連続で５％を超えたことに触れ、今年の春闘についても「遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇を上回る賃上げが実現することを期待している」と述べた。

■厚労省　関係部局長会議の資料を公開（２月10日）

　今年度の「全国厚生労働関係部局長会議」の資料をウェブサイトで公開した。老健局の資料では次期介護保険制度のあり方、今年度補正予算に盛り込まれた賃上げ支援策、26年度に行われる臨時の介護報酬改定（期中改定）などに関する説明が行われている。また、黒田秀郎老健局長による説明動画も併せて公式ユーチューブチャンネルで公開された。

■ＷＡＭ調査　特養の不足人員は平均５・５人（２月12日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は25年度の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の結果を公表した。職員が不足していると回答した施設は64・０％で24年度調査より５ポイント低下したが、不足人員数は平均５・５人と24年度調査の３・６人から増加した。人材確保が難しい要因に関する質問では「他産業より低い賃金水準」を挙げた施設が77・９％（複数回答）を占め、24年度調査から12ポイント以上も上昇した。

■診療報酬改定　介護施設の後方支援を効率化（２月13日）

　中医協は来年度の診療報酬改定の内容を厚労相に答申した。協力医療機関による介護施設の後方支援を効率化する観点から、施設入所者の入院や往診に関わる加算の要件とされるカンファレンスの頻度を、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回、そうでない場合は原則年３回に見直すとした（現行はそれぞれ年３回と月１回）。

■厚労省　ＬＩＦＥの加算を「２階層化」へ（２月16日）

　ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）関連加算について、現在約９割の施設・事業所が算定している科学的介護推進体制加算を１階層目の加算とし、同加算の取得を前提に、それ以外の関連加算を２階層目と位置づける見直しを介護給付費分科会で提案した。また27年度介護報酬改定では、訪問介護など現在は対象外とされるサービスにＬＩＦＥ関連加算を新たに導入することは慎重であるべきだとの考え方を示した。

■特養の生産性向上推進体制加算の取得率は約３割（２月18日）

　厚労省は介護給付費分科会の専門委員会に24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果を報告した。生産性向上推進体制加算の算定状況は特養で加算Ⅰが２・８％、加算Ⅱが31・９％だった。老健は同じく３・０％と33・２％だった。同加算の取得は来年度の臨時報酬改定に盛り込まれる介護職員を対象にした賃上げの上積み（月７０００円）の要件とされる。

■協力医療機関選定の要件を満たす特養は約３分の２（２月18日）

　介護施設に義務付けられている協力医療機関の選定（26年度末まで経過措置）について、①常時相談対応②常時診療③入所者の入院原則受け入れ（病院に限る）の３要件すべてを満たす医療機関を定めている特養は67・９％だった。昨年９～11月に実施した調査の結果として、厚労省が介護給付費分科会の専門委員会に報告した。

■ＷＡＭ調査　従来型特養は約45％の施設が赤字（２月20日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は24年度決算に基づく「特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。収益性を示す「サービス活動増減差額比率」は従来型で１・０％と23年度から黒字幅が０・５ポイント低下。赤字施設は全体の45・２％を占めた。一方、ユニット型は黒字幅が０・２ポイント上昇して５・１％となった。赤字施設割合は31・５％だった。

■大都市部などへも介護の基準緩和特例適用を議論へ（２月26日）

　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。中山間・人口減少地域で人員配置基準の緩和などを行う特例介護サービスの新たな類型について、大都市部や一般市などでも介護サービスの提供が困難なエリアがあるとして、対象範囲を「過度に限定しないこと」と記述。26年度中に介護給付費分科会で結論を得るべきだとした。

■認知症バリアフリーの手引、飲食店編などを追加（２月27日）

　日本認知症官民協議会は「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」の飲食店編と家電量販店編を新たに作成し、ウェブサイトで公開した。各業界や企業において接遇マニュアルを作成する上で参考にしてもらうことが目的。

■高市首相　超党派の「国民会議」立ち上げへ（１月５日）

　三重県伊勢市で行われた年頭記者会見で社会保障制度改革に関する「国民会議」を１月に立ち上げると述べた。野党にも参加を呼びかけ、給付付き税額控除など社会保障と税の一体改革を話し合う。

■昨年の介護事業者の倒産が過去最多（１月９日）

　東京商工リサーチは介護事業者の倒産が25年、１７６件で前年より２・３％増え、２年連続で最多を更新したと発表した。中でも訪問介護が91件（前年比12・３％増）と突出した。求人難など「人手不足」倒産が目立っている。

■認知症施策の推進計画を立てた市区町村は１割弱（１月８日）

　政府の認知症施策推進関係者会議で、厚労省は自治体が認知症の人や家族らの意見を聴きながら作ることが努力義務となっている認知症施策推進計画について、策定状況を公表した。昨年４月時点で策定済みの都道府県は40・４％、市区町村は８・９％だった。

■清掃ロボットなどの購入に補助金支給（１月９日）

　厚労省は業務効率化を目的とする中小企業庁の「省力化補助金」の対象に、社会福祉法人や中小企業などが運営する介護施設・事業所が清掃、配膳ロボットを購入する場合も含まれるようになったことを周知した。３月中にはとろみ給茶機などの導入に伴う補助金の申請もできるようになる。

■処遇改善へケアプラン連携促進の取り組みを周知（１月13日）

　今年度補正予算に盛り込まれた介護分野の賃上げ支援事業について、厚労省は月５０００円の上乗せ措置に向けた要件（訪問・通所系などが対象）としているケアプランデータ連携システムへの加入を促進するため、カードリーダーの購入費助成や同システムの利用料を今年５月まで無料にする「フリーパスキャンペーン」などの取り組みを改めて周知した。

■１定員当たり２万４０００円補助の実施要綱を周知（１月14日）

　厚労省は今年度補正予算に盛り込まれたサービス継続支援事業の実施要綱を周知した。特養など介護施設に対する食料費支援（定員１人当たり上限１万８０００円）、介護施設・事業所が行う食料品備蓄など大規模災害への備えに対する支援（同６０００円）に関する電話相談窓口を定めた。

■来年度臨時改定　特養は１・３％分の加算上積み（１月16日）

　26年度に行われる臨時の介護報酬改定について、厚労省は介護職員を対象にした月７０００円の上乗せ措置の詳細を介護給付費分科会で示した。特例要件（施設サービスでは生産性向上推進体制加算の取得など）を満たせば、介護職員等処遇改善加算の加算Ⅰ・Ⅱに加算率が上乗せされる。特養の加算Ⅰは16・３％→17・６％、同Ⅱは15・９％→17・２％となる。

■居宅介護支援の処遇改善　加算率は２・１％（１月16日）

　厚労省は来年度介護報酬改定で新たに介護職員等処遇改善加算の対象となる職種の加算率を介護給付費分科会で示した。訪問看護は１・８％、訪問リハビリテーションは１・５％、居宅介護支援・介護予防支援は２・１％とされた。

■厚労省　医療機関との連携状況調査を来年度実施（１月16日）

　24年度介護報酬改定の効果検証などを目的に26年度に実施する調査の一環として、特養など高齢者施設と協力医療機関との連携状況などを調べる方針を介護給付費分科会で示した。同調査では併せて、中山間地域などの訪問・通所系を対象にした各種加算のあり方に関する調査も実施される。

■厚労省　賃上げ補助金に関するＱ＆Ａを作成（１月21日）

　今年度補正予算に盛り込まれた介護従事者を対象に幅広い賃上げを行うための補助金に関するＱ＆Ａ（第１版）を作成し、自治体などに周知した。今年度中に補助金の支給を受けた施設・事業所は今年度中に賃金改善や職場環境改善を行う必要があるなどとした。

■訪問介護の休廃業が過去最多を連続更新（１月23日）

　東京商工リサーチは介護事業者が倒産以外の理由で事業を停止した「休廃業・解散」が25年は６５３件に上り、４年連続で最多を更新したと発表した。訪問介護が４６５件と大部分を占めた。

■厚労省　経営実態調査を今年５月に実施（１月29日）

　27年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査について、今年５月に実施し、同10月ごろに公表する案を介護給付費分科会の調査委員会で示した。すべての介護サービスを対象に抽出方式で行われる。特養など施設系サービスに対しては今回から食費に計上される食事提供回数を把握するための調査項目が追加される。

■厚労省　協働化・大規模化のガイドラインを公表（１月30日）

　個々の介護施設・事業所では対応が難しい経営上の課題に関し、他の事業者との連携により解決が図られるケースが多いとして、全国16カ所の事例に基づいた「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を作成、周知した。

■医療・福祉に携わる外国人労働者は14万６０００人（１月30日）

　厚労省は昨年10月末時点の「外国人雇用状況」のまとめを公表した。「医療・福祉」に携わる外国人は前年同時期より約26％増加して14万６１０５人だった。外国人労働者全体の５・７％を占める。