週刊ニュース
2026年8月
2026-08-01
注目
第1週
■厚労省 介護テクノロジー人材の育成研修を実施（７月31日）
介護テクノロジーを活用した生産性向上を推進する人材育成を目的とした「デジタル中核人材養成研修」の実施を周知し、参加を呼びかけた。オンライン研修と自職場での実践課題を組み合わせた授業が３日間行われる。日程は９月から来年１月にかけて設定された10セットの中から選べる。
■介護給付費分科会 団体ヒアリングを発展、拡充へ（８月６日）
介護報酬改定に向けた検討の一環として秋に行われる団体ヒアリングを今回から発展的に見直し、「意見交換会」と位置づけることを決めた。各団体はサービスに応じたテーマを選んで意見陳述し、実情に即した議論に参加する。
■特養の大規模修繕に関して政令市が厚労省に要請（８月４日）
全国20カ所の政令指定都市で作る指定都市市長会は、老朽化した特別養護老人ホームなどに対する大規模修繕の補助要件の緩和や十分な補助基準額を確保、また建て替えを対象とする新たな補助制度の創設などを盛り込んだ要請書を厚労省に提出した。
■厚労省 報酬改定で地域区分のあり方を論点化（８月６日）
介護報酬の単価が市町村によって差をつけて設定されている地域区分について、級地格差による人材確保などへの影響を踏まえ、来年度の介護報酬改定でどう対応するかを介護給付費分科会の論点に加える考えを示した。
第2週
■車椅子送迎中の死亡事故が７年間で24件（７月29日）
消費者庁の消費者安全調査委員会は車椅子使用者の自動車送迎中の事故に関する調査の経過報告を発表した。２０１９年から25年にかけて49件の事故が発生し、30人が死亡した。通所介護など介護サービスにおける事故は34件発生し、うち死亡事故は24件だった。
■厚労省 熊本地震で要介護認定有効期間を延長（８月17日）
被災地域に住む要介護・要支援認定者について、市町村が認定有効期間を１年間の範囲内で延長できる特例措置を周知した。
■厚労省 福祉避難所の介護施設の室料は国庫負担（８月18日）
熊本地震の発生に伴い、福祉避難所として開設された介護施設に身を寄せた避難者の室料、食費などは災害救助法に基づき国庫負担で賄われることを周知した。
第3週
■労組が介護現場のシャドーワーク実態などを調査（８月26日）
日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。ケアマネジャーを中心に生活支援や相談対応などシャドーワーク（制度範囲外業務）が日常的に行われていることや、幅広い職種でストレスやメンタル面の不調が高い水準にあることが分かった。
■厚労省 介護ウェブサービス移行へ説明会動画を公開（８月26日）
ケアプランデータ連携システムの介護情報基盤への統合に伴い、来年１月に予定される介護ウェブサービスへの移行に関するオンライン説明会を開き、動画を公開した。データダウンロードが複数回できることや複数端末が使えるなど利便性が向上するとしている。
■要介護など認定者が７２１万人で過去最高更新（８月27日）
厚労省は24年度の介護保険事業状況報告を公表した。昨年３月末の要介護・要支援認定者は前年同期より13万人多い７２１万人で過去最高を更新した。第１号被保険者（65歳以上）に占める認定者の割合は19・７％だった。
■介護給付費分科会 人材確保へ処遇改善など議論（８月28日）
厚労省は24年度報酬改定の議論を行う介護給付費分科会を開き、介護人材確保に向けた処遇改善、介護現場の生産性向上、災害時における業務継続の取り組み、介護現場におけるハラスメント対策などをテーマに挙げた。
2026年7月
2026-07-16
第1週
■全国老施協 厚労省に介護の危機的状況を訴え（７月３日）
27年度介護報酬改定に向けた重点要望を老健局に提出した。３年ごとの改定サイクルを見直しと基本報酬の大胆な底上げ、複雑な加算の整理・統合、大規模修繕への補助などを求めた。併せて介護事業の休止・廃止が現実化しつつあるとして、「地域の介護崩壊」が起きかねないと警告した。
■ＷＡＭ調査 ３割の特養で昨年度の費用が増加（７月３日）
福祉医療機構（ＷＡＭ）は今年６月に行った社会福祉法人経営動向調査の結果を公表した。昨年度の特養のサービス活動費用（人件費、事務費、事業費など）が前年度より増加した施設は29・９％、減少した施設は７・７％だった。増加した要因として経費の増加や職員１人当たりの人件費の増加などが挙げられた。
■厚労省 ユニットリーダー研修の見直しを検討へ（７月９日）
介護給付費分科会は施設・居住系サービスについて議論した。厚労省は特養の課題としてユニットリーダー研修のカリキュラム見直しを挙げた。研修修了者に対する調査で、リーダー以外の職員と共通理解が得られる基礎的な内容の研修実施や、実地研修施設で行われているケアを直接解説してもらう時間が欲しいなどの要望が多かったとするデータを示した。
第2週
■厚労省 協力医療機関との会議開催について明確化（７月13日）
協力医療機関連携加算に関し、特養など介護施設に対して年１回以上または３回以上開催すると定められている協力医療機関との会議について、新たに加算を取得した場合、開催期限を「算定を開始した月から１年以内」とする新たなＱ＆Ａを作成し、周知した。
■一人暮らしをしている要介護者の割合が増加（７月15日）
国が公表した２０２５年の国民生活基礎調査の概況によると、要支援・要介護者がいる世帯のうち単独世帯が33・２％を占めた。３年前の調査と比べると２・５ポイント増加した。
■厚労省 特例入所の運用を自治体に改めて周知（７月15日）
今年度の全国介護保険担当課長会議の資料を公表した。特養の特例入所がほぼ全ての都道府県、約９割の市区町村で特例入所制度が運用されているとした上で、地域差があると指摘。「入所枠に余裕のある施設」について特例入所が適切に運用されるように求めた。
第3週
■介護報酬改定に言及 「骨太の方針」を決定（７月21日）
政府は今年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。来年度の介護報酬改定に触れ、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ると記述した。また中山間・人口減少地域での柔軟な介護サービスの提供を推進する考え方を盛り込んだ。
■介護福祉士試験の受け付けを開始（７月22日）
社会福祉振興・試験センターは来年１月31日に行われる今年度の介護福祉士国家試験の受験の出願受け付けを開始した。昨年度試験で導入されたパート合格制度でパート合格した科目がある受験生は不合格パートのみを受験できる。
■ＷＡＭ調査 ユニット型施設の建設費が過去最高（７月22日）
福祉医療機構（ＷＡＭ）は昨年度の福祉・医療施設の建設費に関する調査結果を公表した。ユニット型特養の建設費は１平方メートル当たり44万３０００円で調査を始めた08年以降、最高額となった。
■人口減少地域の新サービスについて議論開始（７月23日）
厚労省の介護給付費分科会は、介護保険法などの改正に伴って新設された中山間・人口減少地域における「特定地域サービス」について、配置基準弾力化のあり方や包括的評価（定額報酬）の制度設計などに関する検討を開始した。
■平均寿命が延伸（７月24日）
厚労省は昨年の簡易生命表の概況を公表した。平均寿命は男性が81・35歳、女性が87・33歳で、それぞれ前年から０・２～０・３歳延びた。新型コロナ流行による下落から回復傾向にある。
第4週
■高市首相 「給付と負担」の見直しに意欲（７月27日）
国会閉会を受けた記者会見で社会保障のあり方に触れ、現役世代の保険料率の引き下げを方針として強調。「給付と負担」の改革に向け、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ると明言した。
■介護の離職率が全産業平均より低位で推移（７月29日）
介護労働安定センターが公表した昨年度の介護労働実態調査によると、訪問介護員と介護職員を合わせた２職種の離職率は前年度と同じ12・４％だった。過去20年で最低水準を維持し、全産業平均の14・２％（24年）を下回った。
■住宅型ホーム「登録制」の仕組み作りに着手（７月29日）
介護保険法などの改正に伴って設けられる住宅型有料老人ホームの登録制について、厚労省の検討会は登録基準や登録制の対象となるホームの範囲など制度施行に向けた議論を開始した。秋ごろをめどに介護保険部会に報告する。
■厚労省 介護ウェブサービスの利用登録を呼びかけ（７月29日）
ケアプランデータ連携システムの介護情報基盤への統合に伴い、同システムを利用している介護事業所に対して「介護保険資格確認等ＷＥＢサービス」への登録を周知した。同サービスへの移行は来年１月を予定している。
2026年6月
2026-06-01
第1週
■介護の労働組合が「50万筆署名活動」を開始（６月１日）
日本介護クラフトユニオンは来年度の介護報酬改定による介護従事者の処遇改善を求める署名活動を始めたと発表した。安心して働け、利用者らが理解できるような簡素な介護報酬の設定を求め、目標を「50万筆以上」とした。
■介護現場で働く看護職の処遇改善を厚労省に要望（６月８日）
日本看護協会は来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚労省老健局に提出した。訪問看護・介護施設における看護提供体制の整備と看護職員の処遇改善、看多機の機能強化などを盛り込んだ。
■デイサービスの倒産 上半期最多を早くも更新（６月12日）
東京商工リサーチは今年５月までのデイサービス事業者の倒産件数が27件に上り、介護保険制度が始まった２０００年以降、上半期で最多だった25件（24、25年）を上回ったと発表した。多様化による競争激化と人材不足の慢性化、物価高騰が響いたと分析した。
第2週
■介護報酬改定 デイサービスなどを議論（６月15日）
来年度の報酬改定に向け、各サービスごとの論点を整理している厚労省の介護給付費分科会は通所介護（デイサービス）や短期入所生活介護（ショートステイ）などを議題に上げて検討した。
■厚労省 新ＬＩＦＥへの移行を再度周知（６月18日）
５月の運営主体移管に伴うＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の移行作業について一定数の介護事業所・施設が終えていないとして、移行期間内（７月末まで）に完了するよう改めて求めた。
■介護保険法などの改正案が国会で成立（６月19日）
介護保険法や社会福祉法などの改正案が参院で与党などの賛成多数で可決され、成立した。介護分野では中山間・人口減少地域で人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」の新設やケアマネジャー資格の更新制を廃止する内容などが盛り込まれている。
第3週
■高市首相 介護報酬に物価・賃金上昇を適切に反映（６月22日）
衆院予算委員会で来年度の介護報酬改定について問われ、「事業者の経営状況をきめ細かく把握した上で物価・賃金上昇などを適切に反映するための対応を実施していきたい」と述べた。梅村聡議員（維新）への答弁。
■厚労省 施設の食費軽減などの収入基準を引き上げ（６月22日）
特養など介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費負担を軽減する特定入所者介護サービス費（補足給付）について、８月１日から年金収入などの基準額の一部を引き上げる省令などを公布した。80万９０００円の基準額が82万６５００円に見直される。
■厚労省 ＬＩＦＥ研修会の開催を周知（６月23日）
国立長寿医療研究センターによる今年度の科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）研修会の開催を案内した。ＬＩＦＥに関わる介護従事者や自治体職員が対象。基礎編と実践編（各１日）があり、９月下旬～10月半ばに全国３カ所（秋田、広島、東京）で開かれる。
■昨年の認知症による行方不明者は１万７０００人超（６月25日）
警察庁が公表した昨年の「行方不明者届受理等の状況」によると認知症が原因の行方不明者は１万７３４５人だった。前年から７７６人減少した。年齢別では行方不明者のうち認知症を原因とする割合は60歳台で約20％だが、70歳台・80歳以上では６～８割に上る。
■厚労省 24年度報酬改定の検証調査への協力を依頼（６月25日）
来年度の介護報酬改定の基礎資料となる24年度改定の検証・研究調査への協力を介護施設・事業者に呼びかけた。調査は協力医療機関との連携状況、離島・中山間地域・豪雪地帯などにおける加算のあり方についての２種類。前者は６月末に対象施設に調査票が送られ、回答期限は７月末。
第4週
■財政審 介護報酬改定を巡って「負担の公平化」主張（６月26日）
財政制度等審議会は政府の骨太の方針への反映を目的とする「春の建議」をまとめた。来年度の介護報酬改定に当たり、高齢化・人口減少下での負担の公平化を実施すべきだと主張。また他産業と比較して利益率が高いとして、サービス類型やサービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要があると記述した。
■厚労省 「特定地域」についての考え方を示す（６月29日）
人員配置基準の緩和などを可能とする「特定地域サービス」が行われる特定地域（中山間・人口減少地域）の対象範囲設定に向けた素案を明らかにした。75歳以上の人口密度または75歳以上の人口と減少率を指標とする考え方を介護保険部会で示した。
■介護給付費分科会 訪問介護などを議論（６月29日）
各サービスごとの課題から来年度の報酬改定に向けた論点をあぶり出す作業を継続した。昨年度の経営概況調査（24年度決算）で９・６％の収支差率となった訪問介護について厚労省は、事業所の経営状況に関して全国平均による多寡のみにとらわれず、「訪問介護の特性を踏まえて検討を進めることが必要」との考えを示した。
■非介護労働者の約２割が介護の現場に興味（６月29日）
介護労働安定センターが公表した昨年度の介護労働実態調査（特別調査）の結果によると、介護の仕事に就いておらず、転職する可能性がある労働者の３・２％が介護現場で「働きたい」と回答。「働いてもいい」とする回答を合わせると18・２％となった。
■家事支援サービスの国家資格創設で介護離職防止へ（６月30日）
政府の日本成長戦略会議は「日本成長戦略」の案をまとめた。17戦略分野を下支えする観点から、介護離職などを防止するため、家事支援サービスに関わる国家資格（技能検定）を創設し、27年秋をめどに第１回の国家資格試験実施を目指すとした。
2026年5月
2026-05-01
第1週
■ケアマネ協会 事業所内研修のガイド受講を受け付け（５月１日）
日本介護支援専門員協会は虐待防止と感染症予防に関する事業所内研修を効果的に実施するためのポイントを解説するガイドの受講受け付けを始めた。７月から11月までオンデマンド配信される。
■厚労省 人員基準欠如減算の猶予措置などを通知（５月８日）
介護職員やケアマネの配置数が基準を下回ると介護給付費が３割減らされる人員基準欠如減算について、突発的な事情の場合、１年に１回限り、３カ月以内は減額を猶予する措置を今年６月算定分から適用することを自治体に知らせた。同時に協力医療機関連携加算の要件である定期的な会議の開催について、月１回を年３回に緩和することなども通知し、具体例に即したＱ＆Ａを周知した。
第2週
■認知症の人と家族の会 国会議員全員に緊急要望（５月11日）
今国会に上程されている介護保険法などの改正案で、人口減少・中山間地域を対象に人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」の新設などが盛り込まれていることに懸念を示す緊急要望書を全ての国会議員に送付した。どこで暮らしても等しいサービスを保障するという介護保険の理念がなし崩しになる恐れがあるとし、必要な介護職員を確保するための見直しを行うように求めた。
■厚労省 保険外サービスの情報提供の手引きを周知（５月11日）
地域で暮らす高齢者に対してケアマネや自治体職員が保険外サービスの情報提供を行う際の留意点をまとめた手引き集を公表した。昨年度の老健事業として作成され、生活支援や配食、見守り、外出支援など具体的なサービスごとに導入事例などを解説している。
■介護団体調査 26年度の賃上げ率は３・36％（５月12日）
全老健など介護関係13団体は今年４月に行った「介護現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の速報結果をまとめ、自民党政調会の社会保障制度調査会・介護委員会の関係団体ヒアリングで報告した。賃上げ額は８６４９円で昨年度比３・36％上昇したが、全産業平均（５・08％）との格差を挙げ、来年度の介護報酬改定の対応が「極めて重要」と強調した。
第3週
■厚労省 リハビリ政策推進の新組織を発足（５月19日）
医療や介護分野で活躍する理学療法士、作業療法士らリハビリテーション専門職のあり方を踏まえた制度改正などを分野横断的に検討する「リハビリテーション統括調整室」を設置した。上野厚労相が同日の会見で発表した。
■介護付きホーム団体 報酬改定議論への参画を希望（５月19日）
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームなど（介護付きホーム）のあり方を考える国会議員らが上野厚労相を訪ね、来年度の介護報酬改定に向けた議論を進める介護給付費分科会、介護保険部会の委員として全国介護付きホーム協会（介ホ協）の代表者を選任するように要請した。
■住宅型ホームのケアマネジメント報酬は現状維持で（５月21日）
住宅型有料法人ホームで提供されるケアマネジメントの新たな類型（登録施設介護支援）について財務省が財政制度分科会で介護報酬の「適正化」を主張したことに対して、日本介護支援専門員協会は見解を公表し、居宅介護支援事業所を疲弊させると指摘。現在の居宅介護支援相当分の評価が引き続き行われるべきだと訴えた。
■高市首相 社会保障負担率の目標の検討を指示（５月22日）
政府の経済財政諮問会議において、財界代表ら民間有識者議員の社会保障改革に関する提言に沿う形で、社会保障負担率の目標の検討を関係閣僚に指示した。
第4週
■介護給付費分科会 個別サービスの検討を開始（５月25日）
27年度の介護報酬改定に向け、個別の各サービスについて現状と課題に基づいて論点を整理する作業に入った。同日の会合では地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の三つについて議論を交わした。
2026年4月
2026-04-01
第1週
■介護福祉士の受験申し込みをネット化（４月１日）
社会福祉振興・試験センターは介護福祉士国家試験の受験申し込みをインターネットで受け付けると発表した。詳しい情報は今年６月ごろに同センターのホームページに掲載される予定。
■人口減少地域に新類型サービスを設ける法案を決定（４月３日）
政府は介護保険法などの改正案を閣議決定した。離島など地域の実情に応じた人員配置を可能とする特例介護サービスの新類型として「特定地域サービス」を設け、中山間・人口減少地域での柔軟なサービス提供を可能とする。
第2週
■高市首相 物価動向を介護報酬改定に反映（４月７日）
26年度予算の成立を受けた会見で、全国のどこに住んでいても必要な医療や福祉を受けられる社会を維持する姿勢を表明した。今年度に行われる臨時の介護報酬改定に触れ、経済・物価動向を「適切に反映した」と述べた。
■厚労省 期中改定による賃上げ状況を７月に調査へ（４月８日）
今年度に行われる臨時の介護報酬改定（期中改定）で措置される賃上げの効果を評価する「介護従事者処遇状況等調査」を今年７月に実施する方針を介護給付費分科会の委員会で示した。生産性向上に取り組む事業者に対する介護職員等処遇改善加算の上乗せ（１人当たり月７０００円）などの施策に関する調査項目が新設される。調査結果は11月をめどに公表され、27年度介護報酬改定（本改定）に向けた議論の基礎資料となる。
■介護職員の給与 全産業平均との差は８万円超（４月10日）
厚労省は25年の賃金構造基本統計調査を基に介護職員の月給（賞与込み）が31万４０００円だったとする集計結果を公表した。前年から１万１０００円上昇したが、全産業平均（39万６０００円）との差は８万２０００円と格差是正が進んでいないことが分かった。
第3週
■厚労省 介護施設に災害用の備蓄状況報告を求める（４月13日）
25年度末に「介護施設等災害時情報共有システム」に物資の備蓄状況に関する報告機能を追加したとして、介護施設などに飲料水や食料品、簡易トイレなど災害への備えについて、４月中に備蓄状況の入力を終えるように求めた。
■介護団体が賃金・物価に関する緊急調査を実施（４月16日）
全国老施協など介護関係13団体は共同して、介護現場での賃上げや物価高騰に関する緊急の状況調査を開始した（調査期間は４月30日まで）。今年度の「骨太の方針」策定や27年度の介護報酬改定に向けた議論が本格化することを受け、現場の窮状を訴える上でのエビデンスを収集するのが目的。
■財務省 介護の「産業構造」転換を求める（４月17日）
「春の建議」に向けた議論を開始した財政制度等審議会の財政制度分科会で医療・介護の労働生産性の低下を問題視し、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とする「効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」と主張した。また社会保障の公費依存度が増す一方、受益者負担に結びついていないことが「我が国財政悪化の最大の要因」だとした。
第4週
■東京都 介護カスハラ相談窓口を拡充（４月20日）
利用者やその家族らによるカスタマーハラスメントについて、昨年度から介護分野で実施していた相談窓口を拡充し、障害福祉サービス事業所などで働く職員も対象に加えた新たな相談窓口を開設した。相談は電話（０１２０―３１８―６５７）またはインターネットの相談フォームで受け付ける。
■厚労省 新ＬＩＦＥ移管に関するＱ＆Ａを周知（４月21日）
科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の運営主体が厚労省から国保中央会に移ることを受け、５月11日から７月末までに介護施設・事業所で行うべき作業内容のマニュアルや、ＬＩＦＥによる情報提出が必要な加算の取り扱いに関するＱ＆Ａを作成し、公表した。
■高市首相 介護離職防止へ家事支援を国家資格化（４月22日）
政府の日本成長戦略会議で「育児や介護など家事の負担による離職をどうしても防止したい」と述べ、家事支援サービスの技能検定を国家資格として創設するとし、27年秋の試験実施い向けた検討を急ぐよう関係大臣に指示した。
■介護施設などの退職金制度のあり方を見直しへ（４月23日）
社会福祉法人が運営する福祉施設の職員を対象にした退職手当共済制度について、厚労省は退職者の増加などで給付額が上昇し、財源となる掛け金の引き上げが続いているとして、制度を見直す検討会を設置した。今年秋をめどに議論のとりまとめを行う。
■財務省 介護テクノロジー導入拡大へ意識改革を要求（４月23日）
政府の骨太の方針などへの反映を目指す提言（春の建議）に向けて議論している財政審の財政制度分科会で介護現場の生産性向上を論点に取り上げ、介護テクノロジーの導入が「道半ば」との認識を示し、施設長ら経営層の意識改革が必要だと指摘。政府として介護施設の人員配置基準の柔軟化を進めるべきだと主張した。
第5週
■来年度の介護報酬改定に向けた議論がスタート（４月27日）
厚労省の介護給付費分科会は27年度の介護報酬改定に向けた議論を開始した。人口減少に伴い、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築などが論点となる。夏ごろにかけて関係団体ヒアリングなどを実施。秋に具体的な方向性を議論し、年内に基本的な考え方を取りまとめる。
■厚労省 処遇改善に関する調査を７月に実施（４月27日）
27年度介護報酬改定の基礎資料となる「介護従事者処遇状況調査」を７月に実施する方針を介護給付費分科会で示した。介護施設・事業所による処遇改善加算の届け出状況や職員の給与額、昨年度補正予算で措置された賃上げ状況などを調べ、今年11月ごろをめどに結果が公表される。
■財務省 介護サービスは他産業より高利益率と主張（４月28日）
骨太の方針などへの反映を目指す「春の建議」の議論を行っている財政制度等審議会の財政制度分科会で介護など社会保障制度を議題に上げた。介護サービスの利益率は「他産業と比較して高い水準」にあるとの認識を示し、来年度の介護報酬改定において「サービス類型やサービス提供の実態に応じて介護報酬を適正化する必要」があると主張した。
■厚労省 介護情報基盤の活用へ助成金制度を周知（４月28日）
介護に関する情報を利用者、介護事業所、自治体、医療機関で共有する「介護情報基盤」の活用促進のため、今年度の助成金申請受け付けを５月７日から始めると周知した。介護事業所に対してカードリーダーの購入や同基盤との接続サポートなどの経費の一部が助成される。