週刊ニュースダイジェスト

■厚労省　第10期計画の基本指針の概要を提示（３月９日）

　自治体が作る27年度からの第10期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる国の基本指針について、検討されるべき事項の概要を介護保険部会で示した。三つの地域類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定などが必要とされる。今年７月をめどに指針の見直し案がまとめられる予定。

■26年度の現役世代の介護保険料は平均月６３６０円（３月９日）

　厚労省は26年度に40～64歳が負担する介護保険料（第２号保険料）として、平均月６３６０円（事業主負担分、公費分含む）の見込み額を介護保険部会に報告した。会社員などサラリーマンの支払い額は労使折半となる。

■厚労省　通信機能のある福祉用具を保険適用へ（３月９日）
　利用者が屋外に携行する徘徊感知機器についてＧＰＳの位置情報を家族らに通知できる機能を新たに介護給付の対象とする方針を福祉用具に関する検討会で示した。また電動車椅子や介護ベッドなど貸与対象となる福祉用具のバッテリー状態や故障などを通知する機能も対象に含まれる。

■厚労省老健局　介護保険の担当課長会議資料を公開（３月11日）

　25年度の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料をウェブサイト上に公開した。集合形式の会議は行われず、資料の説明動画もサイトに掲載される。

■特例入所は人口減少地域のサービス維持に有効（３月11日）

　要介護１・２の利用者が特養に入所できる特例入所制度について、厚労省は中山間・人口減少地域のサービス提供体制確保の状況によっては有効だとして、制度の円滑化な実施を自治体に要請した。老健局が公開した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で高齢者支援課が説明した。

■厚労省　リーダー研修修了後の再確認を周知（３月11日）

　高齢者支援課は全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料でユニットリーダー研修について説明し、研修修了後に意見交換の場を設け、課題の共有などが行えるよう修了生へのフォローアップの取り組みを自治体に求めた。

■財務省　「秋の建議」の予算反映状況を報告（３月12日）

　財政制度等審議会が昨年12月に出した「26年度予算の編成等に関する建議」（秋の建議）の予算案への反映状況を記載した資料を同審議会の財政制度分科会に提出した。介護分野では建議が求めていた利用者２割負担の範囲拡大について、預貯金などの把握に関する検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（27年度）前までに結論を得ると記述した。

■ＥＰＡ介護福祉士候補者らも処遇改善の対象に（３月13日）
　厚労省は26年度に施行される臨時の介護報酬改定に伴い、介護職員に対して最大で月１万９０００円の賃上げを可能とする処遇改善加算の趣旨や事務手続きなどについて自治体に周知した。併せてＱ＆Ａ（第１版）を公表し、ＥＰＡ介護福祉士候補者や特定技能の外国人人材も同加算の対象になるといった説明を盛り込んだ。

■厚労省　期中改定の処遇改善加算の単位数を告示（３月13日）
　今年６月に施行される介護報酬改定（期中改定）で行われる介護職員等処遇改善加算の引き上げについて、サービスごとの単位数表などを示した基準の改正を告示した。特養では生産性向上の取り組みを前提にした最上位の「加算Ⅰロ」は17・６％と定められた。

■特養などの居住費負担が８月から一部引き上げ（３月13日）

　厚労省は特養など介護保険施設の食費・居住費の負担限度額改正を告示した。低所得者のうち一定の収入がある入所者が対象。ユニット型では今年８月から食費が第３段階①で１日当たり30円、第３段階②で60円引き上げられる。同じく居住費は第３段階②で１００円引き上げられ、１４７０円（月約４万５０００円）となる。

■「パート合格」初年度の介護福祉士試験合格発表（３月16日）

　厚労省は介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は７万８４６９人で前年度から約３０００人増加した一方、合格者は５万４９８７人で約４０００人減った。合格率は70・１％と前年度の78・３％から大きく落ち込んだ。導入初年度となる「パート別合格者」は延べ１万１６２５人。

■厚労省　５月実施の介護実調へ協力呼びかけ（３月17日）

　27年度の介護報酬改定に向けた作業の基礎資料となる介護事業経営実態調査を今年５月に実施するとして介護施設・事業所に協力を要請した。実調は無作為抽出方式で行われ、25年度の損益状況をはじめ介護テクノロジーの導入や職員の配置・給与などを調べる。

■日本医師会など　高額な紹介手数料への対応を提言（３月18日）

　日本医師会と四病院団体協議会は有料職業紹介事業の適正化に関するワーキンググループの報告書を公表した。高額な紹介手数料により医療・介護の提供体制が揺るがされているとして、紹介手数料の上限規制、早期離職に伴う返戻金制度の義務化などを提言した。

■７月末までにＬＩＦＥ移行作業の完了が必要（３月23日）

　厚労省はＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の運営主体を国保中央会に移管することに伴い、各施設・事業所がＬＩＦＥ関連加算の算定継続のため、利用者情報の再登録などの移行作業を５月11日から７月31日までの間に行う必要があることを周知した。

■厚労省　第10期計画策定の準備作業内容を提示（３月26日）

　都道府県や市町村が策定する第10期介護保険事業（支援）計画（27年度～）について、２０４０年を見据えた論点など今年度当初から進めるべき準備作業の留意事項や具体的な手順を示した。人口動態に関わる「地域分類」への該当状況を分析し、中山間・人口減少地域では特例介護サービスの新たな類型などの制度改正事項についても議論するように求めた。

■厚労省　人員不足による介護費減算に猶予措置（３月30日）

　介護職員やケアマネの配置数が基準を下回ると介護給付費が３割減らされる人員配置欠如減算について、突発的な事情で人員欠如が発生した場合、１年に１回限り、３カ月以内は減額を猶予する方針を介護給付費分科会で報告した。介護・看護職員の欠員が基準の１割超の場合は適用されない。

■厚労省　協力医療機関との会議開催頻度を緩和（３月30日）

　協力医療機関連携加算の算定要件として、月１回以上とされている介護施設と協力医療機関との会議の開催頻度を、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回に緩和する取り扱いを介護給付費分科会で示した。26年度に行われる診療報酬改定に合わせた措置。

■協力医療機関を定めている特養は約７割（３月30日）

　24年度の介護報酬改定で介護施設に対して３年間（26年度末まで）の経過措置を伴って義務化された協力医療機関の選定について、厚労省は選定状況などに関する調査結果を介護給付費分科会で報告した。昨年11月までに①常時相談体制②常時診療体制③原則入院受け入れ――の３点を全て満たす医療機関を定めている特養は67・９％、老健は83・３％だった。

■厚労省　初任者研修のオンライン受講を制度化（３月31日）

　介護職員初任者研修の取扱細則を改正し、通信学習については録画配信を含むオンライン学習が可能（上限40・５時間）であることを正式に盛り込んだ。同細則は27年度に施行され、それに伴い研修全てを通信教育で修了できるコロナ対応の臨時措置は廃止される。

■大阪府　３万円分のギフトカード支給受付開始（２月９日）

　社会福祉施設などで働く幅広い介護従事者らを対象に３万円相当のギフトカードを支給する支援事業への申請受け付けを開始した。締め切りは３月23日。

■高市首相　今夏までに「国民会議」中間とりまとめへ（２月９日）

　衆院選結果を受け、自民党総裁として行った会見で「少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」と述べ、社会保障改革に向けた超党派での議論を進めていく考えを示した。

■介護施設への物価高対策支援を加速へ（２月10日）

　今年度補正予算で措置された医療・介護等支援パッケージによる補助金について、上野厚労相は閣議後会見で、介護施設などに対して「昨年の同種の事業に比べて３カ月程度前倒しして届けられるよう努めたい」と述べた。

■上野厚労相　26年春闘でも５％超の賃上げを期待（２月10日）

　閣議後会見で春闘の賃上げ率が２年連続で５％を超えたことに触れ、今年の春闘についても「遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇を上回る賃上げが実現することを期待している」と述べた。

■厚労省　関係部局長会議の資料を公開（２月10日）

　今年度の「全国厚生労働関係部局長会議」の資料をウェブサイトで公開した。老健局の資料では次期介護保険制度のあり方、今年度補正予算に盛り込まれた賃上げ支援策、26年度に行われる臨時の介護報酬改定（期中改定）などに関する説明が行われている。また、黒田秀郎老健局長による説明動画も併せて公式ユーチューブチャンネルで公開された。

■ＷＡＭ調査　特養の不足人員は平均５・５人（２月12日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は25年度の「特別養護老人ホームの人材確保に関する調査」の結果を公表した。職員が不足していると回答した施設は64・０％で24年度調査より５ポイント低下したが、不足人員数は平均５・５人と24年度調査の３・６人から増加した。人材確保が難しい要因に関する質問では「他産業より低い賃金水準」を挙げた施設が77・９％（複数回答）を占め、24年度調査から12ポイント以上も上昇した。

■診療報酬改定　介護施設の後方支援を効率化（２月13日）

　中医協は来年度の診療報酬改定の内容を厚労相に答申した。協力医療機関による介護施設の後方支援を効率化する観点から、施設入所者の入院や往診に関わる加算の要件とされるカンファレンスの頻度を、ＩＣＴによる情報共有を行う場合は年１回、そうでない場合は原則年３回に見直すとした（現行はそれぞれ年３回と月１回）。

■厚労省　ＬＩＦＥの加算を「２階層化」へ（２月16日）

　ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）関連加算について、現在約９割の施設・事業所が算定している科学的介護推進体制加算を１階層目の加算とし、同加算の取得を前提に、それ以外の関連加算を２階層目と位置づける見直しを介護給付費分科会で提案した。また27年度介護報酬改定では、訪問介護など現在は対象外とされるサービスにＬＩＦＥ関連加算を新たに導入することは慎重であるべきだとの考え方を示した。

■特養の生産性向上推進体制加算の取得率は約３割（２月18日）

　厚労省は介護給付費分科会の専門委員会に24年度介護報酬改定の効果検証調査の結果を報告した。生産性向上推進体制加算の算定状況は特養で加算Ⅰが２・８％、加算Ⅱが31・９％だった。老健は同じく３・０％と33・２％だった。同加算の取得は来年度の臨時報酬改定に盛り込まれる介護職員を対象にした賃上げの上積み（月７０００円）の要件とされる。

■協力医療機関選定の要件を満たす特養は約３分の２（２月18日）

　介護施設に義務付けられている協力医療機関の選定（26年度末まで経過措置）について、①常時相談対応②常時診療③入所者の入院原則受け入れ（病院に限る）の３要件すべてを満たす医療機関を定めている特養は67・９％だった。昨年９～11月に実施した調査の結果として、厚労省が介護給付費分科会の専門委員会に報告した。

■ＷＡＭ調査　従来型特養は約45％の施設が赤字（２月20日）

　福祉医療機構（ＷＡＭ）は24年度決算に基づく「特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。収益性を示す「サービス活動増減差額比率」は従来型で１・０％と23年度から黒字幅が０・５ポイント低下。赤字施設は全体の45・２％を占めた。一方、ユニット型は黒字幅が０・２ポイント上昇して５・１％となった。赤字施設割合は31・５％だった。

■大都市部などへも介護の基準緩和特例適用を議論へ（２月26日）

　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。中山間・人口減少地域で人員配置基準の緩和などを行う特例介護サービスの新たな類型について、大都市部や一般市などでも介護サービスの提供が困難なエリアがあるとして、対象範囲を「過度に限定しないこと」と記述。26年度中に介護給付費分科会で結論を得るべきだとした。

■認知症バリアフリーの手引、飲食店編などを追加（２月27日）

　日本認知症官民協議会は「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」の飲食店編と家電量販店編を新たに作成し、ウェブサイトで公開した。各業界や企業において接遇マニュアルを作成する上で参考にしてもらうことが目的。

■高市首相　超党派の「国民会議」立ち上げへ（１月５日）

　三重県伊勢市で行われた年頭記者会見で社会保障制度改革に関する「国民会議」を１月に立ち上げると述べた。野党にも参加を呼びかけ、給付付き税額控除など社会保障と税の一体改革を話し合う。

■昨年の介護事業者の倒産が過去最多（１月９日）

　東京商工リサーチは介護事業者の倒産が25年、１７６件で前年より２・３％増え、２年連続で最多を更新したと発表した。中でも訪問介護が91件（前年比12・３％増）と突出した。求人難など「人手不足」倒産が目立っている。

■認知症施策の推進計画を立てた市区町村は１割弱（１月８日）

　政府の認知症施策推進関係者会議で、厚労省は自治体が認知症の人や家族らの意見を聴きながら作ることが努力義務となっている認知症施策推進計画について、策定状況を公表した。昨年４月時点で策定済みの都道府県は40・４％、市区町村は８・９％だった。

■清掃ロボットなどの購入に補助金支給（１月９日）

　厚労省は業務効率化を目的とする中小企業庁の「省力化補助金」の対象に、社会福祉法人や中小企業などが運営する介護施設・事業所が清掃、配膳ロボットを購入する場合も含まれるようになったことを周知した。３月中にはとろみ給茶機などの導入に伴う補助金の申請もできるようになる。

■処遇改善へケアプラン連携促進の取り組みを周知（１月13日）

　今年度補正予算に盛り込まれた介護分野の賃上げ支援事業について、厚労省は月５０００円の上乗せ措置に向けた要件（訪問・通所系などが対象）としているケアプランデータ連携システムへの加入を促進するため、カードリーダーの購入費助成や同システムの利用料を今年５月まで無料にする「フリーパスキャンペーン」などの取り組みを改めて周知した。

■１定員当たり２万４０００円補助の実施要綱を周知（１月14日）

　厚労省は今年度補正予算に盛り込まれたサービス継続支援事業の実施要綱を周知した。特養など介護施設に対する食料費支援（定員１人当たり上限１万８０００円）、介護施設・事業所が行う食料品備蓄など大規模災害への備えに対する支援（同６０００円）に関する電話相談窓口を定めた。

■来年度臨時改定　特養は１・３％分の加算上積み（１月16日）

　26年度に行われる臨時の介護報酬改定について、厚労省は介護職員を対象にした月７０００円の上乗せ措置の詳細を介護給付費分科会で示した。特例要件（施設サービスでは生産性向上推進体制加算の取得など）を満たせば、介護職員等処遇改善加算の加算Ⅰ・Ⅱに加算率が上乗せされる。特養の加算Ⅰは16・３％→17・６％、同Ⅱは15・９％→17・２％となる。

■居宅介護支援の処遇改善　加算率は２・１％（１月16日）

　厚労省は来年度介護報酬改定で新たに介護職員等処遇改善加算の対象となる職種の加算率を介護給付費分科会で示した。訪問看護は１・８％、訪問リハビリテーションは１・５％、居宅介護支援・介護予防支援は２・１％とされた。

■厚労省　医療機関との連携状況調査を来年度実施（１月16日）

　24年度介護報酬改定の効果検証などを目的に26年度に実施する調査の一環として、特養など高齢者施設と協力医療機関との連携状況などを調べる方針を介護給付費分科会で示した。同調査では併せて、中山間地域などの訪問・通所系を対象にした各種加算のあり方に関する調査も実施される。

■厚労省　賃上げ補助金に関するＱ＆Ａを作成（１月21日）

　今年度補正予算に盛り込まれた介護従事者を対象に幅広い賃上げを行うための補助金に関するＱ＆Ａ（第１版）を作成し、自治体などに周知した。今年度中に補助金の支給を受けた施設・事業所は今年度中に賃金改善や職場環境改善を行う必要があるなどとした。

■訪問介護の休廃業が過去最多を連続更新（１月23日）

　東京商工リサーチは介護事業者が倒産以外の理由で事業を停止した「休廃業・解散」が25年は６５３件に上り、４年連続で最多を更新したと発表した。訪問介護が４６５件と大部分を占めた。

■厚労省　経営実態調査を今年５月に実施（１月29日）

　27年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査について、今年５月に実施し、同10月ごろに公表する案を介護給付費分科会の調査委員会で示した。すべての介護サービスを対象に抽出方式で行われる。特養など施設系サービスに対しては今回から食費に計上される食事提供回数を把握するための調査項目が追加される。

■厚労省　協働化・大規模化のガイドラインを公表（１月30日）

　個々の介護施設・事業所では対応が難しい経営上の課題に関し、他の事業者との連携により解決が図られるケースが多いとして、全国16カ所の事例に基づいた「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を作成、周知した。

■医療・福祉に携わる外国人労働者は14万６０００人（１月30日）

　厚労省は昨年10月末時点の「外国人雇用状況」のまとめを公表した。「医療・福祉」に携わる外国人は前年同時期より約26％増加して14万６１０５人だった。外国人労働者全体の５・７％を占める。

■厚労省　利用者２割負担の対象者拡大へ具体案（12月１日）

　介護サービスの自己負担割合が２割となる「一定以上所得」の判断基準を現行の年収２８０万円以上（単身者）から、２３０万～２６０万円以上へ引き下げる案を介護保険部会で明らかにした。急激な負担増を抑えるため、当分の間は１割負担からの負担増を最大７０００円とすることや、預貯金が一定額未満の利用者は１割負担に戻すなどの配慮措置案も示した。

■財務省審議会　利用者２割負担の範囲拡大を主張（12月２日）

　財務省の財政制度等審議会は来年度予算の編成に関する建議（意見書）をまとめ、介護制度改革の必要性を強調した。利用者２割負担の対象範囲拡大について27年度の制度改正で「確実に実施すべきである」と記述した。

■介護の処遇改善の原資は業務効率化で（12月２日）

　財政制度等審議会は来年度予算編成に関する建議の中で介護分野の職員の殊遇改善に触れ、介護テクノロジーの活用や経営の大規模化による業務の効率化が不可欠であると述べ、「効率化分を賃上げ原資としていくことが重要」だとの考え方を明示した。

■訪問介護の倒産が３年連続で過去最多を更新（12月３日）

　東京商工リサーチは訪問介護事業者の倒産が11月末までに85件に達し、昨年１年間の倒産件数（81件）を超えて過去最多を更新したという調査結果を公表した。過去最多の更新は３年連続。ヘルパー不足や介護報酬引き下げに加え、人件費や燃料費の高騰が光熱費などが原因だと分析している。

■厚労省　食費の基準費用額引き上げを検討へ（12月３日）

　今年度の介護事業経営概況調査で、特養など介護保険施設で提供される食費の平均額が現行の基準費用額を上回ったことを受け、食費の基準費用額について「必要な対応」を検討すべきだとする考え方を介護給付費分科会で示した。

■自民党調査会　来年度の報酬改定に向けて決議（12月４日）

　自民党の社会保障制度調査会は来年度の介護報酬改定について、他産業平均と遜色ない賃金水準となるよう、「必要十分な改定」を求める決議を行った。物価上昇による税収増や賃上げに伴う保険料増収分を活用すべきだとした。また賃金・物価上昇に対応し、「報酬を機動的に調整する対応」が可能となる仕組みの検討を求めた。

■高市首相　利用者負担見直しの結論を年末までに（12月５日）

　来年度予算編成の基本方針に関する答申を行った経済財政諮問会議のまとめで、当面の対応が急がれる課題として「介護の利用者負担を見直すこと」を例示し、年末までに結論を得た上で来年度予算編成、制度改正に反映させることを厚労相、財務相に指示した。

■大阪府　介護職員に３万円のギフトカードを配布（12月10日）
　物価高騰対策として編成した今年度補正予算案を発表した。介護、障害、保育施設など福祉施設で働く職員に対して３万円分のギフトカードを配る経費として約１４０億円を計上した。

■厚労省　来年度の介護報酬改定は６月施行を予定（12月12日）
　総合経済対策で示された臨時の介護報酬改定について、今年度補正予算に今年５月までの賃上げ支援が盛り込まれたことなどから今年６月に施行する方針を示した。

■処遇改善加算の対象範囲をケアマネなどに拡大（12月12日）
　介護職員の賃上げ原資として24年度の介護報酬改定で一本化された介護職員等処遇改善加算について、厚労省は来年度の臨時改定で新たに訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援及などを新たに同加算の算定対象とする方針を介護給付費分科会で示した。

■厚労省　処遇改善加算の上位区分に加算率を上乗せ（12月12日）
　現行の介護職員等処遇改善加算の上位区分（Ⅰ、Ⅱ）について、来年度の臨時改定において生産性向上や協働化に向けた取り組みを評価し、加算率を上乗せする方針を介護給付費分科会で示した。具体的な要件としては、訪問・通所サービスではケアプランデータ連携システムの導入、施設・居住サービスでは生産性向上推進体制加算の取得が想定される。

■介護福祉士国家試験　経過措置の延長可否に結論出ず（12月18日）

　介護福祉士養成施設の卒業者を対象に、国家試験を受験・合格しなくても一定条件の下で介護福祉士資格を取得可能とする経過措置（26年度卒業生まで）の再延長について、社会保障審議会の福祉部会は同日まとめた報告書では結論を示さず、厚労省に「必要な対応」を講じるように求めた。

■介護職員数は横ばい（12月19日）

　厚労省は昨年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。昨年10月１日時点の介護職員数は２１２万６２２７人で、前年同期に比べ４８７人の増加にとどまった。介護職員の処遇改善や外国人介護人材の受け入れ環境整備などに取り組むとした。

■来年度の報酬改定に向けた考え方がまとまる（12月19日）

　介護給付費分科会は26年６月に施行される臨時の介護報酬改定に関する審議報告をまとめた。介護職員等処遇改善加算の上乗せや対象職種の拡大に向けてクリアすべき要件が示された。また介護施設における食費の基準費用額について「必要な対応を行うことが適当」と記述した。

■来年度の介護報酬改定　２・03％引き上げを決定（12月24日）

　政府は来年度に行う臨時の介護報酬改定について、来年度予算の大臣折衝を踏まえて２・03％の改定率とすることを決めた。介護職員以外の幅広い介護従事者を対象に月１万円の賃上げを実施するなど処遇改善分として１・95％、食費の基準費用額を１日当たり１００円引き上げるために０・09％が措置される。前者は今年６月、後者は同８月に施行される。

■利用者２割負担の対象者拡大は結論先送りを決定（12月24日）

　政府は大臣折衝事項として、介護サービスの利用者２割負担の対象となる所得基準見直しに関しては「第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに結論を得る」と盛り込んだ。これを受けて、25日に介護保険部会がまとめた制度見直しに関する意見書でも「本部会での継続検討」することが適当だと記述した。

■介護施設などでの虐待が４年連続で過去最多を更新（12月25日）

　厚労省は24年度に介護施設・事業所の職員による虐待と判断された件数が１２２０件で前年度より８・６％増加し、過去最多を更新したという調査結果を公表した。増加は４年連続。虐待で死亡に至った事例は５件だった。

■今年度当初の特養待機者は約21万人（12月25日）

　厚労省は25年４月１日時点の要介護３以上の特養待機者が、20万６０００人で前年同時期と比較して４万７０００人減ったとする集計結果を公表した。特例入所の対象となる要介護１・２の待機者は１万８０００人で前年度から４０００人減少した。

■厚労省　補正予算による処遇改善の要綱を通知（12月25日）

　今年度補正予算に盛り込まれた新たな総合経済対策として行われる介護分野の処遇改善事業について、事業の実施要綱を都道府県に通知した。介護職員以外も含む幅広い介護従事者を対象に12月から半年間、月１万円の賃上げなどを行うための補助金が交付される。

■協力医療機関を定めている特養は約７割（12月25日）

　24年度介護報酬改定で介護施設に義務づけられた協力医療機関の選定（26年度末まで経過措置）について、厚労省は昨年８月１日時点の状況を調査し、公表した。診療体制の常時確保や入院の原則受け入れ体制などについてすでに連携を図っている施設は特養が67・９％、老健が83・３％だった。

■来年度予算案が決定　介護予算は１・４％増加（12月26日）

　政府は過去最大となる一般会計総額約１２２兆３０００億円の26年度予算案を決定した。厚労省の一般会計予算約35兆円のうち介護には今年度当初予算より１・４％多い約３兆８０００億円が計上された。介護従事者の処遇改善を主眼とする臨時の介護報酬改定（改定率２・03％）が盛り込まれた。