週刊ニュースダイジェスト

 東京都　再就業するケアマネに10万円を支給（９月26日）

　介護支援専門員の資格を持ちながら現在は就業していない人材の掘り起こしに向けた事業を開始した。一定期間以上実務から離れていた人や一度も実務に従事したことがない人が都内の介護事業所などで新たに就業し、一定期間従事した場合、10万円を支給する。

 厚労省　利用者負担やケアプラン有料化を議論へ（９月29日）

　27年度の次期報酬改定のあり方を検討している介護保険部会で、利用者２割負担の判断基準見直しやケアマネジメント有料化、軽度者（要介護１・２）の生活援助サービスの地域支援事業移行など、24年度改定で積み残しになっていた「給付と負担」の適正化を改めて論点に挙げた。

 昨年度の介護費は11兆９０００万円（９月30日）

　厚労省が発表した24年度の介護給付費等実態統計の概況によると予防給付を含めた介護費は約11兆９３８１億円で前年度から３・７％増加した。特養の介護サービス費は約２兆１６５１億円で前年度より４・５％増えた。

 75歳以上の医療費窓口負担「配慮措置」が終了（９月30日）

　75歳以上の後期高齢者のうち、22年度に医療費の自己負担割合が２割に引き上げられた人を対象に、負担増加額を月３０００円までに抑える「配慮措置」が９月末で終了した。