実地研修申込

2022年7月から実地研修を一部再開しました。

実地研修が再開した施設の都道府県の施設から受講年度順に、実地研修のご案内のお手紙をお送りしております。

なお、2019年度の受講者で実地研修未受講の方につきましては、対象者全員にご案内のお手紙を発送済みです。（2022年5月31日）

実地研修未受講者は、実地研修（3日間）＋プレゼンテーション参加が必要です。

実地研修受講料について
　2019年度にお申込みいただいた方はお支払いいただく必要はございません。
　2020年度以降に座学（オンライン）を受講された方は、実地研修受講料（40,000円）をお支払いいただく必要がございます。

プレゼンテーションについて
　コロナ感染リスクを軽減するため、実地研修終了後、オンライン方式で開催いたします。
　実地研修終了後に、運営計画書の発表を行っていただきます。
　具体的な日程は実地研修お申込みのご連絡と共にご案内いたします。
　開催時間：9:30～12:00　※月2回程度開催

＜＜推進協からのお願い＞＞
　コロナ感染状況は地域ごとに異なり、また、施設の事情もありますので、一律の再開は困難です。
　このため、少なくとも4年程度はかけて実地研修待機者を解消していきますので、長いスパンで計画的な申し込みをお願いします。

事務局から受講年度の前の方から郵送でご案内をお送りしております。
　　　実地研修に関するQ＆Aはこちら

       下表（コロナの感染等異常事態がなければ受け入れる予定枠を表しています）

1. 運営計画書の重要性
   運営計画書は、実地研修施設での実地研修の経験、同施設の受入担当者等との意見交換、更にプレゼンテーションによる気付きを通して、より充実した内容とした上で、自施設で実行して頂くことを想定していますので、実地研修にお持ちいただく原案自体が非常に重要となります。内容の濃い運営計画書の立案に努めて頂きますようよろしくお願い致します。
    

2. 運営計画書の作成
   運営計画書は、座学研修時に一度作成して頂いていますが、それからかなりの期間が経過していると思われますので、その取扱いについては、既存運営計画の作成時期別に次の通りとします。

   　　①既存計画の計画期間が終了している場合（該当者多数と想定）

   　　　→再度作成。実地研修終了後から6か月間程度の計画期間とする。

   　　②既存計画実行中の場合

   　　　→再度作成又は部分修正。

   　　　　　計画開始から間もない等で既存のままでも実地研修を活かせる場合は部分修正

   　　　　　計画終了が近い等実地研修が生かせない場合は再度作成（①と同様）

   　　③既存計画期間に入っていない場合

   　　　→既存の物で対応可（見直しは自由）
    

3. 運営計画書の提出
   運営計画書については、上記２のすべての場合について、申込時に再度提出をお願い致します。その際、wordファイルで作成いただくか、手書きの場合は、PDFファイルに変換して提出をお願い致します。（それも不可の場合は写真にとって提出）

   なお、WORDファイルの場合、施設長、上司の氏名や一言は手書きの必要はありません。データ入力してください。